個人年金保険料控除の適用要件について解説します。
個人年金保険の保険料全てが、個人年金保険料控除の対象となるわけではありません。
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個人年金保険に個人年金保険料税制適格特約が付加されていれば、個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となります。
逆に、個人年金保険料税制適格特約が付加されていなければ、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となります。
※変額個人年金の保険料については、一般の生命保険料控除の対象となります。
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個人年金保険に税制適格特約を付加する条件は、以下のとおりです。
- 個人年金保険の年金受取人が、契約者またはその配偶者であること
- 個人年金保険の年金受取人と被保険者が同じであること
- 個人年金保険の保険料払込期間が10年以上であること
- 年金の種類が確定年金・有期年金の場合には、年金受給開始日の被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、受取期間が10年以上であること
※上記3の条件がありますので、例えば、一時払い個人年金保険については、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となります。
次は、過去問（〇×問題）にチャレンジしましょう。
解答：〇
「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要があります。
なお、個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合には、一般の生命保険料控除の対象となります。