【2022年（令和4年）1月FP2級】問30：金融商品取引に係る各種法規制

2022年（令和4年）1月に実施されましたFP2級学科試験の問30の問題（金融商品取引に係る各種法規制）と解答・解説です。

問題30：金融商品取引に係る各種法規制

金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

1. 消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により締結した消費者契約によって損害を被った場合、消費者は、同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
2. 消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から６ヵ月を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。
3. 金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。
4. 犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から５年間保存しなければならないとされている。

解答・解説

1. 不適切
   消費者契約法では、損害賠償を請求することができません。
2. 不適切
   消費者契約法の取消権は、追認をすることができる時から１年間行わないときは、時効によって消滅します。また、消費者契約の締結の時から５年を経過したときも、同様とするとされています。
3. 適切
   金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となります。
4. 不適切
   犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則、直ちに取引に関する記録を作成し、取引の行われた日から７年間保存しなければなりません。

解答：３

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