【2022年（令和4年）5月FP2級】問38：消費税の簡易課税制度

2022年（令和4年）5月に実施されましたFP2級学科試験の問38の問題（消費税の簡易課税制度）と解答・解説です。

問題38：消費税の簡易課税制度

消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である。
2. 新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。
3. 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、５年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
4. 簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

解答・解説

1. 適切
   簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者です。
2. 適切
   新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。
3. 不適切
   簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければなりません。
4. 適切
   簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければなりません。

解答：３

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