2018年5月に実施されました2級FP学科試験の問37の問題(交際費等の損金不算入：法人税)と解答・解説です。
問37 交際費等の損金不算入
【問題】
株式会社Ｘ（以下「Ｘ社」という）に関する下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社が支出した交際費等はすべて接待飲食費であり、Ｘ社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者１人当たり５,０００円以下の飲食費は含まれていないものとする。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。
＜Ｘ社のデータ＞
事業年度：平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 期末資本金の額：５,０００万円（株主はすべて個人） 交際費等の支出金額：１,０００万円 |
- ２００万円
- ５００万円
- ８００万円
- １，０００万円
↓
【解答】
株式会社Ｘ社の期末資本金の額が５,０００万円以下ですので、期末資本金等の金額が1億円以下の法人に該当することになります。
期末資本金等の金額が1億円以下の法人については、交際費等の金額のうち、次のいずれかの金額まで、損金に算入することができます。
- 交際費等のうち、「飲食等に要する費用（接待飲食費）×50％」の金額
→１,０００万円×５０％＝５００万円 - 交際費等の額のうち、「800万円×当事業年度の月数÷12ヵ月」の金額
→８００万円×１２カ月÷１２カ月＝８００万円
この問題では、「当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること」と記載されていますので、上記１の金額と上記２の金額とを比較して多い方を選択する必要があります。
よって、交際費等の損金算入額は、８００万円となります。
解答：３
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