FP試験範囲である6分野の1つ「ライフプランニングと資金計画」の重要計算式をまとめています。
一部のみ掲載しておりますので、
この続きは、暗記復習まとめ集等でご確認ください。
キャッシュフロー表
以下の計算式を覚えていきましょう。
- 年間収入－税金（所得税と住民税）－社会保険料＝可処分所得
- 将来価値＝現在の金額×(1+変動率)経過年数
- 前年の貯蓄残高×（1+変動率）±年間収支＝貯蓄残高
中小企業の資金計画
以下の計算式は、2級の方だけが覚えていきましょう。3級の方は覚える必要がありません。
- 当座資産÷流動負債×100＝当座比率（％）
- 流動資産÷流動負債×100＝流動比率（％）
- 固定資産÷自己資本×100＝固定比率（％）
- 自己資本÷総資産×100＝自己資本比率（％）
自己資本＝純資産(資産－負債) －新株予約権－少数株主持分 - 期首商品棚卸高＋期中の商品仕入高－期末商品棚卸高＝売上原価
- 売上高－売上原価＝売上総利益
社会保険
健康保険
- （標準報酬月額と標準賞与額）×保険料率＝健康保険の保険料
- 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2＝傷病手当金の支給額
- 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2＝出産手当金の支給額
雇用保険
- 基本手当日額×所定給付日数＝基本手当総額
賃金日額の50％～80％（60歳～64歳の方については、45％～80％）＝基本手当日額 - 高年齢求職者給付金額＝基本手当日額の30日分又は50日分に相当する額
- 高年齢雇用継続給付額
・60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合の給付額＝61％以下に低下した各月の賃金額×15％
・60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合の給付額＝支給率は、15％から一定の割合で減る - 育児休業給付額＝原則、休業開始時賃金日額の50％（育児休業の開始から6ヵ月までは67%）相当額
- 介護休業給付額＝原則、休業開始時賃金日額×67％（平成28年8月1日前に介護休業を開始した人に適用する給付率については、40％。）
公的年金等
離婚時の年金分割
年金分割割合
- 合意分割の場合の限度＝双方の標準報酬総額の合計×2分の1
- 3号分割の場合の限度＝第2号被保険者の標準報酬×2分の１
老齢年金等
- 老齢基礎年金受給資格期間＝保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間≧10年
- 200円×付加保険料納付月数＝付加年金額
- 繰上げ受給の減額率＝0.4%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
- 繰下げ受給の増額率＝ 0.7％×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数（上限は、120月）