宅地建物取引業に該当する行為を行う場合には、宅地建物取引業の免許（都道府県知事の免許又は国土交通大臣の免許）を受ける必要があります。
宅地建物取引業とは何か？ですが、
「宅地+建物+取引+業」＝「宅地建物取引業」となります。
ここで、「宅地とは何か？」「建物とは何か？」「取引とは何か？」「業とは何か？」を知る必要がありますが、FP試験では、「取引とは何か？」「業とは何か？」が重要です。
| 売買・交換 | 貸借 | |
| 自ら当事者 | 〇 | × |
| 媒介 | 〇 | 〇 |
| 代理 | 〇 | 〇 |
この表の〇印が取引に該当し、×印が取引に該当しません。
例えば、Aさんが、自分の土地を売却するとします。これは、上記の表の「自ら当事者（売主）+売買」ですので、取引に該当します。
例えば、Aさんが、自分の建物を賃貸したとします。これは、上記の表の「自ら当事者（貸主）+貸借」ですので、取引に該当しません。取引に該当しませんので宅地建物取引業に該当しません。宅地建物取引業に該当しませんので、免許は不要！ということになります。
「代理」とは、例えば、Aさんが、自分の建物を貸したいなあ！と思って、Ｂさんに、「私の建物を貸してください！」という代理権を与えます。Ｂさんは、借主さんを探してきて、契約を締結します。Ｂさんの行為は、貸借の代理となり、取引に該当します。
「媒介」とは、例えば、Aさんが、自分の建物を貸したいなあ！と思って、Ｂさんに、媒介の依頼をしたとします。Ｂさんは、借主さんを探してきますが、最終的に、借主さんを決定し契約を締結していくのは、Ｂさんではなく、Ａさんとなります。Ｂさんの行為は、貸借の媒介となり、取引に該当します。
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「業」とは何か？ですが、
これは、「不特定多数の者を相手方」として、「反復・継続」して行うことを「業として行う」といいます。（簡単に言いますと、業務！ということになります）
【過去問にチャレンジ】
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。 ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述は、適切ですか？それとも、不適切ですか？
宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
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【解答・解説】
「マンション（建物）+業務（業）+貸借の媒介（取引）」となりますので、宅地建物取引業に該当することになります。
宅地建物取引業を行うには、免許が必要！ということになります。
解答：不適切