第1回目FP2級予想問題の問21～問30（金融資産運用編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問21：株式の信用取引
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 国内の証券取引所に上場しているすべての銘柄が、制度信用取引の対象となっている。
- 制度信用取引では、証券取引所の規則により、弁済期限が６ヵ月と定められている。
- 信用取引では、金銭に代えて上場株式や非上場株式を委託保証金として差し入れることができる。
- 返済約定した信用取引に係る委託保証金を、その返済日に新たな信用取引に係る委託保証金に充当することはできない。
問22：マーケットの変動要因
わが国のマーケットの一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
- 景気の後退は、国内物価の下落要因となる。
- 市中の通貨量の増加は、国内短期金利の上昇要因となる。
- 円高ドル安の進行は、国内物価の下落要因となる。
問23：株式の評価指標
下記の＜資料＞から求められるＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）に基づく、Ｘ社株式とＹ社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社とＹ社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。
＜資料＞Ｘ社およびＹ社の財務データ等
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- ＰＥＲではＸ社株式の方が割安、ＰＢＲではＹ社株式の方が割安と評価できる。
- ＰＥＲではＹ社株式の方が割安、ＰＢＲではＸ社株式の方が割安と評価できる。
- ＰＥＲとＰＢＲのいずれにおいても、Ｘ社株式の方が割安であると評価できる。
- ＰＥＲとＰＢＲのいずれにおいても、Ｙ社株式の方が割安であると評価できる。
問24：債券投資
債券投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
- 債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクを、流動性リスクという。
- 一般に、格付けの高い債券ほど利回りは高く、格付けの低い債券ほど利回りは低くなる。
- 一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇する。
問25：円換算による利回り
下記＜資料＞に基づき円貨を米ドルに換えて米ドル建て外貨定期預金に預け入れ、満期を迎えて円貨に換金した場合の円換算による利回り（単利による年換算）として、最も適切なものはどれか。なお、結果は、％表示の小数点以下第３位を四捨五入すること。また、税金等は考慮しないものとする。 ＜資料＞米ドル建て外貨定期預金の条件 ・ 年利率：2％ ・ 預入期間：1年 ・ 預入金額：10,000米ドル ・ 為替予約なし ・ 適用為替レート（円／米ドル）
| TTS | TTM | TTB | |
| 預入時 | 110.00 | 109.00 | 108.00 |
| 満期時 | 114.00 | 113.00 | 112.00 |
- 2.00%
- 3.85%
- 5.74%
- 7.67%
問26：経済指標
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）を中心として公表される。
- 消費動向指数は、家計調査の結果を補完し、消費全般の動向を捉える分析用のデータとして作られた指標であり、世帯消費動向指数（ＣＴＩミクロ）と総消費動向指数（ＣＴＩマクロ）の２つの指標体系で構成される。
- 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて日本銀行が行う調査であり、全国の約１万社の企業を対象に、四半期ごとに実施される。
- マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計であり、一般法人、金融機関、個人、中央政府、地方公共団体などの経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
問27：ETF
上場投資信託（ETF）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、REIT等の指数や指標に連動するETFが上場されている。
- ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかるが、非上場の投資信託とは異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
- ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）とがあり、税務上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
- TOPIXインバース指数に連動するETFは、TOPIXの前営業日に対する変動率の2倍となるように計算された指数に連動するように運用されている。
問28：シャープレシオ
下記＜資料＞に基づくファンドＡとファンドＢの運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞ファンドＡとファンドＢの運用パフォーマンスに関する情報
無リスク金利を１.０％として、＜資料＞の数値によりファンドＡのシャープレシオの値を算出すると（ ア ）となり、同様に算出したファンドＢのシャープレシオの値は（ イ ）となる。シャープレシオの値が（ ウ ）ほど効率的な運用であったと判断される。 |
- （ア）3.50 （イ）1.25 （ウ）大きい
- （ア）3.50 （イ）1.25 （ウ）小さい
- （ア）4.00 （イ）1.50 （ウ）大きい
- （ア）4.00 （イ）1.50 （ウ）小さい
問29：金融派生商品
金融派生商品の種類と概要に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引を金利スワップという。
- 将来の特定の時点を期限日として、ある商品を特定の数量について、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のうち、取引所で行われるものを先物取引という。
- 将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をオプション取引という。
- 現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。
問30：オプション取引
オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム（オプション料）を売り手に支払う。
- プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を取得し、その対価であるプレミアム（オプション料）を買い手に支払う。
- コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム（オプション料）に限定される。
- 上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手はプレミアム（オプション料）が最大利益となる。
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