第1回目:FP2級予想問題【不動産編】

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

第1回目FP2級予想問題の問41~問50(不動産編)を掲載しています。

FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。

解けなかった問題は、必ず、復習してください。

問41:不動産の登記

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 所有権に関する登記事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。
  2. 一物一権主義の原則から、一筆の土地に複数の抵当権を設定することはできない。
  3. 不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
  4. 建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。

問42:普通借地権

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で30年とされる。
  2. 借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
  3. 普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がない場合でも、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
  4. 普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

問43:宅地建物取引業法

宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。
  2. 一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできない。
  3. 専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することができる。
  4. 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。

問44:土地の価格

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 地価公示の公示価格は、更地としての1㎡当たりの価格を示している。
  2. 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
  3. 相続税路線価は、都道府県地価調査の基準地の標準価格の70%を価格水準の目安として評価される。
  4. 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

問45:区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
  2. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、原則として、各区分所有者が所有する専有部分の戸数の総戸数に占める割合となる。
  3. 建物の建替えは、区分所有者全員の賛成による集会の決議がなければできない。
  4. 規約の変更は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議がなければできない。

問46:建築基準法

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。
  2. 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物のすべてに防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
  3. 共同住宅は、工業地域および工業専用地域では建築することができない。
  4. 前面道路の幅員が12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率との、いずれか制限の厳しい方が適用される。

問47:都市計画法

都市計画法の開発行為の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要とする。
  2. 開発行為の対象地が都市計画区域内の場合のみ、都道府県知事等の許可を必要とする。
  3. 市街化区域内で行う一定面積未満の開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。
  4. 市街化調整区域内において、農業を営む者の居住用建築物の建築を目的として行う開発行為であっても、都道府県知事等の許可を必要とする。

問48:借家契約

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

  1. 期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由があると認められるときでなければ、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができない。
  2. 普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後、その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。
  3. 定期借家契約は、公正証書以外の書面によっても、締結することができる。
  4. 定期借家契約では、賃貸借期間が1年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

問49:不動産の取得に係る税金

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。
  2. 所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
  3. 不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。
  4. 所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる。

問50:譲渡所得

宅地である土地を個人が譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 土地の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。
  2. 土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
  3. 他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日であるが、当該売買契約の効力が発生した日とすることもできる。
  4. 土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。

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ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

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