第1回目FP2級予想問題の問1～問10（ライフプランニング編）を掲載しています。
FP2級合格に必要な力が身についているのかどうかをご確認ください。
解けなかった問題は、必ず、復習してください。
目次
問1：関連法規
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーＡさんは、給与所得者である顧客に対し、確定申告をする必要がある場合の要件について一般的な説明を行った。
- 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーＢさんは、一人住まいである顧客の要請に応え、委任者を当該顧客、受任者をＢさんとする任意後見契約を公正証書で行った。
- 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーＣさんは、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明した。
- 司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行した。
問2：国民年金
国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、法定免除の対象となる。
- 第１号被保険者で一定の大学等の学生である者は、前年の所得（１月から３月までの月分の保険料については前々年の所得）が一定金額以下の場合、保険料の納付が猶予される学生納付特例制度の適用を受けることができる。
- ５０歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得）がそれぞれ一定金額以下の場合、保険料納付猶予制度の対象となる。
- 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限るとされている。
問3：公的介護保険
公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 第１号被保険者の介護保険料は、当該被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として公的年金から徴収される。
- 第２号被保険者の介護保険料は、その者が加入している公的医療保険の保険料と合わせて徴収される。
- 訪問介護や入所介護等の介護サービスの費用における利用者の負担割合は、一律１割である。
- 同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
問4：協会けんぽ
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、４７等級に区分されている。
- 一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、４０歳以上６５歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。
- 被保険者に生計を維持されている配偶者（後期高齢者医療の被保険者等を除く）は、年間収入が１０３万円未満、かつ、被保険者の年間収入の３分の２未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。
- 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して６ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
問5：障害給付
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 国民年金の被保険者でない20歳未満の期間に初診日がある傷病により、20歳に達した日またはその日後において障害等級１級または２級に該当する障害の状態にある者は、その者の所得にかかわらず、障害基礎年金が支給される。
- 障害等級３級に該当する者に支給される障害厚生年金の年金額は、障害認定日の属する月までの厚生年金保険の被保険者記録に基づき計算されるが、その額が最低保障額に満たない場合は最低保障額が支給される。
- 障害等級１級または２級の障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には、加給年金額が加算される。
- 障害基礎年金の受給権者が、所定の要件を満たす子を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、子の数に応じた額が加算される。
問6：厚生年金保険
厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 厚生年金保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。
- 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、65歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
- 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。
- 遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。
問7：労働者災害補償保険
労働者災害補償保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 業務上の疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第１日目から休業補償給付が支給される。
- 労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
- 業務上の傷病が治癒し、身体に一定の障害が残った場合、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給される。
- 業務上の傷病により死亡した場合は、葬祭を行う者に葬祭料が支給される。
問8：確定拠出年金
次のうち、確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならないものはどれか。
- 国民年金の第３号被保険者
- 国民年金の第１号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者（障害等級１・２級に該当する障害年金の受給権者等を除く）
- 勤務先が企業型年金を実施していない６０歳未満の厚生年金保険の被保険者
- ６０歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者
問9：日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 給付型奨学金を申し込む者は、所定の基準を満たせば、併せて貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むこともできる。
- 日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができない。
- 貸与型奨学金の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。
- 海外に留学する場合でも、所定の基準を満たせば、給付型奨学金や貸与型奨学金を利用することができる。
問10：経営分析指標
決算書に基づく経営分析指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 固定比率は、自己資本（株主資本）に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
- 損益分岐点売上高は、「固定費÷限界利益率」の算式によって求めることができる。
- 自己資本比率（株主資本比率）は、総資産に対する自己資本（株主資本）の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
- 当座比率は、その企業の短期の負債に対する当座資産による支払能力を評価するための指標であり、一般に、この数値が高い方が望ましいとされる。
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