【2020年(令和2年)9月FP2級】問38:消費税

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2020年(令和2年)9月に実施されましたFP2級学科試験の問38の問題(消費税)と解答・解説です。

問題38:消費税

消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。
  2. 消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。
  3. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
  4. 消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解答・解説:消費税

  1. 不適切
    その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高(又は給与等の支払額の合計額)が1,000万円以下である法人は、原則として消費税の免税事業者となります。
  2. 適切
    消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当することになります。
  3. 不適切
    消費税課税事業者選択届出書を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として、2年間は消費税の免税事業者となることができません。
  4. 不適切
    消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

解答:2

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