税理士の資格をもっていないのに、「個別具体的な税務相談、税務書類の作成、税務代理」を行うことができません。（税理士法に抵触する！）
これは、無償であってもできない！ということになります。
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逆に、税理士の資格をもっていなくても、仮定の事例を使って税額を計算することや、一般的な税金の説明を行うことができます。
これは、有償であってもできる！ということになります。
【過去問にチャレンジ】
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述は、適切ですか？それとも不適切ですか？
- 税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。
- 税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行った。
- 税理士資格を有していないＦＰが、参加費無料の相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算を行った。
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【解答・解説】
- 適切
肢2も同じですが、仮定の事例に基づく解説！ですので、税理士資格不要！！ということになります。 - 適切
肢1を参照 - 不適切
肢1・2と異なり、個別具体的！ということになりますので、無償であっても税理士法に抵触します。