2018年5月に実施されました2級FP学科試験の問1の問題(FPと関連法規)と解説です。
問1 FPと関連法規
【問題】
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
- 税理士資格を有しないFPが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
- 弁護士資格を有しないFPが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
- 社会保険労務士資格を有しないFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明した。
- 金融商品取引業の登録を受けていないFPが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めた。
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【解答・解説】
- 適切。
税理士の資格を有していないFPでも、一般的・抽象的な税法の説明や仮定による税金の計算については、することができます。 - 適切。
弁護士資格を有しないFPであっても、顧客の任意後見受任者となることができます。 - 適切。
社会保険労務士資格を有しないFPであっても、法改正の内容や受給申請方法を説明することができます。 - 不適切。
金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けていないFPは、投資助言・代理業・投資運用業を営むことができません。
よって、金融商品取引業の登録を受けていないFPは、株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めることはできません。
解答：４
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