【問17】損益通算~2018年1月3級FP試験

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

この問題は、2018年1月に実施された3級FP学科試験の【第1問=一問一答式問題:問17】です。

損益通算の問題は、今後の3級FP(ファイナンシャルプランナー)試験でも、出題される論点ですので、必ず、押えてください。

【問17】損益通算

正しいものまたは適切なものには1を、誤っているものまたは不適切なものには2をつけてください。

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

【解答・解説】

以下の所得の金額の計算上、損失が生じた場合に、損益通算することができます。

  1. 不動産所得
  2. 事業所得
  3. 山林所得
  4. 譲渡所得

本問は、「一時所得の金額の計算上生じた損失の金額」と記載されており、「損益通算することができない。」と記載されていますので、正しい記述となります。

A.1

※損益通算することができない場合?

不動産所得と事業所得の計算上、損失が生じた場合、原則、損益通算ができますが、一定の損失については、損益通算の対象となりません。

【不動産所得の場合

次の損失は、損益通算の対象となりません。

  • 土地(土地の上に存する権利を含みます。)取得のための負債の利子
  • 生活に必要不可欠ではない資産(別荘など)の貸付けによる損失

【譲渡所得の場合

次の損失は、損益通算の対象となりません。

  • 土地・建物の譲渡による損失。居住用財産を譲渡したことによる損失については、一定の要件を満たすことで損益通算ができます。
  • 生活に必要不可欠ではない資産(ゴルフ会員権や別荘など)の譲渡による損失
  • 株式等の譲渡による損失。ただし、上場株式等に係る譲渡損失については、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得(特定公社債等の利子所得を含みます。)の金額から控除することができます。

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