【問56】贈与税の配偶者控除~2018年1月3級FP試験

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

【お知らせ】

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これを受けまして、

教材購入者専用ページの利用期間の延長を行います。

既に、テキスト完成版・ポイント解説に関しましては、2020年9月試験対策用に変更いたしました。

2020年5月試験対策版の暗記復習まとめ集に関しましては、変更部分のみを正誤表ページに掲載していきます。

この問題は、2018年1月に実施された3級FP学科試験の【第2問=三答択一式問題:問56】です。

贈与税の配偶者控除の問題は、今後の3級FP(ファイナンシャルプランナー)試験でも、出題される論点ですので、必ず、押えてください。

【問56】贈与税の配偶者控除

次の文章の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1~3のなかから選びなさい。

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高(  )である。

  1. 1,110万円
  2. 2,000万円
  3. 2,110万円

【解答・解説】

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額110万円の他に、最高、2,000万円まで控除することができます。

つまり、最高2,110万円(2,000万円+110万円)を控除することができます。

A.3

※贈与税の配偶者控除の主な適用要件は?

  1. 婚姻期間が20年以上である配偶者から、贈与を受けたこと。
  2. 贈与を受けた財産が、居住用不動産又は居住用不動産を購入するための金銭であること。
  3. 贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに、贈与を受けた居住用不動産に受贈者が居住し、その後も、居住する見込みであること。また、贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに、贈与を受けた金銭で、居住用不動産を購入し、当該居住用不動産に受贈者が居住し、その後も、居住する見込みであること。
  4. 配偶者から贈与を受けた年の前年以前に、同じ配偶者からの贈与について、贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けていなかったこと。

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~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

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暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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