2026年（令和8年）5月公表分のFP2級学科試験（CBT試験）の問49の問題（軽減税率の特例等）と解答・解説です。
問49：軽減税率の特例等
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」という）および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。
- 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。
- 3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
- 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
- 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。
解答・解説
- 適切
3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができます。（所有期間は要件ではない） - 不適切
3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供しなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができません。 - 不適切
軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていれば、適用を受けることができます。 - 不適切
3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができます。
解答：１