FPの倫理と関連法規テキスト

ファイナンシャル・プランナー(FPといいます。)の倫理と関連法規について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

ファイナンシャル・プランナー(FP)とは

例えば、将来、豪邸を建てたい、子供を大学に進学させるなど人生の夢や目標を実現するために、総合的な資金に関する計画を立てておく必要があります。

これを、ファイナンシャル・プランニングといいます。

ファイナンシャル・プランニングは、知識がない人が行っていくのではなく、幅広い知識をもった専門家が行っていく必要があります。

この専門家のことをファイナンシャル・プランナー(FP)といいます。

FPの倫理

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、ファイナンシャル・プランニングを行うには、「顧客がいくらお金を持っているのか?家族構成は?」など様々な個人情報を知っておく必要があります。

ですので、FPは、顧客との信頼関係を構築していかなければなりません。

顧客との信頼関係を構築するためには、FPには、以下のような職業倫理が求められることになります。

  1. 顧客利益の優先
    FPは、顧客の利益を最優先して、業務を行っていく必要があります。決して、自分の利益を最優先してはいけません。
  2. 守秘義務の遵守
    顧客の情報を知っているFPは、顧客が許可していないのに、顧客の情報を第三者に漏らしてはいけません
  3. 説明責任(アカウンタビリティ)
    FPは、顧客のプランニングを提案する場合等には、顧客が理解できるように、プランニングの内容について、十分な説明を行う必要があります

【補足:ここも覚える!】

  • FPが、個人情報取扱事業者に該当するか否かに関係なく、守秘義務を遵守する必要があります。
  • フィナンシャル・プランニングにおいて、FPは、事前に、顧客に対して、提案する内容を説明し、顧客がその内容を理解したうえで同意をしたのか否かを確認する必要があります。これをインフォームド・コンセントといいます。

 

関連法規

専門的な知識があるファイナンシャル・プランナー(FP)だからといって、どの業務でも行うことができません。一定の業務については、一定の資格を有する専門家に任せなければなりません。

そうしないと、法律に違反することになります。

例えば、税務書類は、税理士法という法律により、税理士が作成しなければなりません。例えば、税理士の資格を有していないFPが、税務書類を作成してしまうと、税理士法に違反することになります。

  1. 税理士法
    税理士の資格を有していないFPは、税務書類の作成(確定申告書の作成等)や個別具体的な税務相談を行うことができません。たとえ、報酬をもらっていなくても、行うことができません。
    ただし、税理士の資格を有していないFPでも、一般的・抽象的な税法の説明や仮定による税金の計算については、することができます。

  2. 弁護士法
    弁護士の資格を有していないFPは、個別具体的な法律相談や法律事務を行うことができません。たとえ、報酬をもらっていなくても、行うことができません。

  3. 著作権法←2級追加論点(3級を目指す方は、覚える必要なし)
    FPは、資料等を作成する際には、他者の著作権を侵害してはいけません。他者の著作物を使用等する場合には、原則、著作権者等の許諾を受ける必要があります。
    ただし、以下の場合等には、許諾を受けず、他者の著作物を使用等しても、著作権法に違反しません。
    ・国や地方公共団体の統計資料や広報資料等を転載する場合。
    ・自分自身や家族など限られた範囲内で利用する場合。
    ・引用の目的上正当な範囲内で、引用して利用する場合。
    ・他者の著作物を自分の著作物に引用する場合、内容的に引用部分が「主」で自ら作成する部分が「従」であるような主従関係がなければなりません。
    ・法令や判例などを転載する場合。

 

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