住宅資金設計テキスト

住宅資金設計について見ていきます。

住宅資金設計は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

自己資金の準備方法

マイホームを購入する際には、住宅ローンを組むことが多いですが、住宅ローンを組む場合には、物件価格の20%~30%位(頭金20%位+税金などの諸費用10%位)の自己資金を準備する方がよいと言われています。

自己資金を準備する方法として、財形住宅貯蓄などがあります。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、住宅取得等を目的とした貯蓄のことで、契約申込時点に55歳未満の勤労者に限り利用することができます。

積立期間は、原則5年以上と定める必要があり、1人1契約に限ります。

床面積が50平方メートル以上の住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しはできません。
※目的以外での引き出しの場合には、5年間さかのぼって年20.315%(復興特別所得税を含む)の源泉分離課税となります。

なお、財形年金貯蓄と合算して、元利合計550万円まで非課税で貯蓄できます。

住宅ローンの種類及びそれぞれの内容

住宅ローンは、公的融資と民間融資に分けられます。

公的融資は、財形住宅融資などがあり、民間融資は、銀行ローンを主体としています。

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関との連携で行われる融資です。

財形住宅融資

財形住宅融資は、財形貯蓄を行っている者を対象とした公的ローンです。

【融資対象者】

  • 原則、申込日現在70歳未満
    ※リフォーム融資の場合には、申込日現在、79歳未満の人が利用することができます。また、70歳以上(リフォーム融資の場合には、79歳以上)の人でも、親子リレー返済を利用する場合には、申し込むことができます。
  • 財形貯蓄を1年以上続け、その残高が50万円以上である者

【金利】

5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利

【融資額】

財形貯蓄合計残高の10倍(最高4,000万円)以内で、建設費、購入価額または改良(リフォーム)費用の90%以内

【その他】

  • 保証料は、不要です。
  • フラット35と併用することができます

フラット35

フラット35は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金のための住宅ローンです。
リフォームのための資金には、利用することができません

【融資対象者】

  • 原則、申込日現在70歳未満
    ※申込本人の子や孫等を後継者として親子リレー返済を利用する場合、70歳以上でも利用することができます。
  • 年収に占めるすべての借入れの総返済負担率(年収に占める借入総額の年間返済総額の割合)が以下の基準を満たす者
    ・年収400万円未満の場合→30%以下
    ・年収400万円以上の場合→35%以下

【融資対象となる住宅】

  • 一戸建て住宅の場合:床面積が70平方メートル以上
  • 共同住宅(マンションなど)の場合:床面積が30平方メートル以上

※新築・購入される住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることについて検査を受けて、適合証明書を取得する必要があります。

【金利】

  • 長期固定金利(金利、融資手数料は取扱金融機関ごとに異なります。)
  • 借入金利は、資金の受取時(融資実行時)の金利が適用されます。

【融資額/返済方法】

融資額:
100万円以上8,000万円以下で、
建設費・購入価額以内
※融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較すると、高金利となります。

返済方法:
元利均等返済方式または元金均等返済方式より選択します。

【返済期間】

15年(申込者または連帯債務者が60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の(1)または(2)のいずれか短い年数まで
(1)80歳-申込時の年齢
(2)35年

【その他】

  • 保証料は、不要です。
  • 繰上げ返済時の手数料は、不要です。
  • 一部繰上げ返済の場合、繰り上げて返済できる額は、インターネットサービスのときは10万円以上、金融機関窓口のときは100万円以上となります。
  • 住宅金融支援機構が、金融機関から顧客の住宅ローン債権を買い取り、これを担保とする債権を発行し、投資家から資金を調達し、融資を行います。
  • 財形住宅融資と併用することができます

この続きは、

教材購入者専用ページにありますテキスト完成版でご確認ください。

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