住宅資金設計等テキスト

【申込年齢】

申込日現在、70歳未満の人が利用することができます。

なお、リフォーム融資の場合には、申込日現在、79歳未満の人が利用することができます。

また、70歳以上（リフォーム融資の場合には、79歳以上）の人でも、親子リレー返済を利用する場合には、申し込むことができます。

【収入基準】

年収に占めるすべての借入れの総返済負担率が以下の基準を満たす人が利用することができます。

• 年収400万円未満の場合→30％以下
• 年収400万円以上の場合→35％以下

【金利】

５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制が適用されます。

【融資限度額】

次の(1)と(2)の金額を比べた結果、低い金額の方が、融資限度額となります。

(1)財形貯蓄合計残高の10倍（最高4,000万円）

(2)実際に必要とされる費用の90％の金額

【返済期間】

次の(1)と(2)の年数を比べた結果、短い年数の方が、返済期間となります。

(1)35年以内

(2)完済した時の年齢が80歳になるまでの年数

【その他】

• 財形貯蓄を１年以上続け、その残高が50万円以上であることが適用要件となります。
• 保証料は、不要です。
• フラット35と併用することができます。

【申込年齢】

申込日現在、70歳未満の人が利用することができます。なお、申込本人の子や孫等を後継者として親子リレー返済を利用する場合、70歳以上でも利用することができます。

【収入基準】

年収に占めるすべての借入れの総返済負担率が以下の基準を満たす方が、利用することができます。

• 年収400万円未満の場合→30％以下
• 年収400万円以上の場合→35％以下

【金利】

長期固定金利（金利、融資手数料は取扱金融機関ごとに異なります。）

借入金利は、資金の受取時（融資実行時）の金利が適用されることになります。

【融資限度額】

次の(1)と(2)の金額を比べた結果、低い金額の方が、融資限度額となります。

(1)100万円以上8,000万円以下

(2)建設費・購入価額

※融資率が9割を超える場合は、融資率が９割以下の場合と比較すると､高金利となります。

【返済期間】

次の(1)と(2)の年数を比べた結果、短い年数の方が、返済期間となります。

(1)15年～35年以内

(2)完済した時の年齢が80歳になるまでの年数

※申込者または連帯債務者が60歳以上の場合は、返済期間は10年以上とします。

【その他】

• 融資対象となる一戸建て住宅の床面積は、70平方メートル以上、共同住宅（マンションなど）の床面積は、30平方メートル以上ある必要があります。
• 保証料は、不要です。
• 繰上げ返済時の手数料は、不要です。
• 一部繰上げ返済の場合、繰り上げて返済できる額は、インターネットサービスのときは10万円以上、金融機関窓口のときは100万円以上となります。
• 対象となる住宅に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。
• 繰上げ返済する場合は、繰上げ返済を行う１ヵ月前までに返済中の金融機関に申し出る必要があります。

• 新築・購入される住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることについて検査を受けて、適合証明書を取得する必要があります。

• フラット35(買取型)では、中古住宅も融資対象となります。なお、2019年10月1日以後の借入申込分から、借入対象となる住宅の建設費・購入価額の上限はなくなります。

• リフォームのための資金には、通常、利用することができません。ただし、中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事のための資金には、利用することができます。

• 財形住宅融資と併用することができます。