教育資金設計テキスト

教育資金設計について見ていきます。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

教育資金の準備方法

教育資金を準備するための方法としては、一般財形貯蓄など積立商品による方法やこども保険・学資保険など保険商品による方法などがあります。

一般財形貯蓄

  • 一般財形貯蓄とは、給与から天引きしていき、積み立てていく財形貯蓄のことです。
  • 20.315%復興特別所得税0.315%を含んでいます。)の源泉分離課税が適用されます。
  • 一人で複数の契約をすることができ、通常、3年以上の間、定期的に積み立てる必要があります。

こども保険・学資保険

  • こども保険や学資保険については、教育資金の積立てとして多く利用されています。
  • 契約者である親が死亡した場合には、保険会社に手続きをすることにより、死亡以降の保険料支払いが免除されることになります。
  • 満期時には、予め定められていた額の満期金を受け取ることができます。
  • 進学した時の祝金を受け取ることができるタイプもあります。
  • 親が死亡・高度障害になった場合に、育英年金を受け取ることができるタイプもあります。
  • 15歳満期、18歳満期、22歳満期(最長)など、色々なタイプがあります。

教育ローン

教育ローンとは、子どもの高校の進学資金など教育資金等を利用目的としたローンのことです。

教育ローンは、公的機関のものと、民間金融機関のものがあります。

民間金融機関の教育ローンは、一般に、無担保型よりも有担保型の方が、融資限度額が大きくなります。

公的機関のうち、代表的な日本政策金融公庫の教育の一般貸付(国の教育ローン)の主な特徴・内容については、次のとおりです。

【融資限度額】

通常、子ども一人あたり350万円となっています。なお、一定の条件を満たした海外留学資金については、450万円まで、融資を受けることができます。

【金利】

固定金利となっています。

【返済期間】

通常、15年以内となっています。ただし、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円以内の方や子ども3人以上の世帯、かつ、世帯年収500万円(所得346万円)以内の人は、18年以内となっています。

【その他】

  • 日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、保護者の世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。つまり、年収によっては、融資を受けることができない場合があります。
  • 在学期間中は、元金を据え置いて、利息のみの支払いをすることもできます。
  • 修業年限が、原則、6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設などが対象となります。義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)以外にも、受験費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)、在学のための住居費用(アパート・マンションの敷金や家賃など)、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などにも利用することができます。
  • 申込人は、一般的に、学生の保護者ですが、保護者だけでなく、所定の要件を満たす学生本人も申込人となることができます
  • 日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができます

奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度(貸与型)には、第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(年3%を上限とする有利子。しかし、在学中は無利子。)があります。

なお、家計支持者(父母、父母がいない場合には代わって家計を支えている人)の年収・所得制限があります。

 

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