教育資金設計テキスト

FP2級・3級試験教材

教育資金設計について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

教育資金の準備方法

教育資金を準備するための方法としては、学資保険(こども保険)や教育ローンなどがあります。

学資保険(こども保険)

学資保険(こども保険)は、教育資金を準備するための保険で、こどもの入学や進学時に、祝金や満期保険金を受け取ることができます。

契約者である親が死亡した場合には、保険会社に手続きをすることにより、死亡以降の保険料支払いが免除されます。

15歳満期、18歳満期、22歳満期(最長)など、色々なタイプがあり、進学した時の祝金を受け取ることができるタイプもあります。

学資保険(こども保険)については、リスク管理の「生命保険商品テキスト」にも掲載しておりますので、ご覧ください。

教育ローン

教育ローンとは、子どもの高校の進学資金など教育資金等を利用目的としたローンのことです。

教育ローンには、公的機関のものと、民間金融機関のものがあります。民間金融機関の教育ローンは、一般に、無担保型よりも有担保型の方が、融資限度額が大きくなります。

公的機関のうち、代表的なものに、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)があります。

教育一般貸付(国の教育ローン)

教育一般貸付(国の教育ローン)は、学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)以外にも、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)、在学のため必要となる住居費用、教科書代、通学費用、学生の国民年金保険料などにも利用することが可能です。

なお、教育一般貸付(国の教育ローン)の申込みは、いつでも可能です。

【申込人】

一般的に、学生の保護者。ただし、成人している学生で、安定した収入があり、独立して生計を営んでいるのであれば、学生本人が申込人となれる場合があります。

※保護者の世帯年収(所得)の制限があり、申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内でなければなりません。

【融資限度額】

通常、子ども一人あたり350万円以内

※自宅外通学・修業年限5年以上の大学(昼間部)・大学院・海外留学のいずれかの資金については、450万円まで、融資を受けることができます。

【金利】

固定金利

【返済期間】

通常、15年以内。ただし、母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円以内の方などは、18年以内

【返済方法】

元利均等返済(元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定)。
ただし、在学期間中は、元金を据え置いて、利息のみの支払いをすることも可能です。

【その他】

  • 修業年限が、原則、6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設などが対象となります。義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
  • 日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができます

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度には、貸与型と給付型があります。

この続きは、

教材購入者専用ページにありますテキスト完成版でご確認ください。

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