損害保険の税金

損害保険の税金について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

個人契約の税金

支払保険料と税金

個人が支払った保険料は、地震保険料控除の対象となります。

所得税については、地震保険料の全額(最高50,000円)、住民税については、地震保険料の半額(最高25,000円)が控除されることになります。

【補足:ここも覚える】

  • 保険契約者もしくは当該保険契約者と生計を共にする配偶者、その他の親族が所有し、居住用として使用される建物または保険契約者もしくは当該保険契約者と生計を共にする配偶者が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。
  • 平成18年12月31日以前に締結され、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料については、地震保険料控除の対象となります。
    平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(保険期間が10年以上であること、保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の特約があることなどの要件を満たしたもの)に係る損害保険料を支払った場合には、従前の損害保険料控除と同様の計算による金額(所得税については最高15,000円、住民税については、最高10,000円)を地震保険料控除の額とする経過措置があります。他の損害保険契約等に係る地震保険料控除額と合わせて、所得税については最高50,000円、住民税については、最高25,000円が限度となります。
  • 地震保険を付帯した火災保険については、火災保険の保険料部分については、地震保険料控除の対象となりません。
  • 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となります。
    なお、その総床面積の90%以上が居住用である場合、保険料全額が地震保険料控除の対象となる。
  • 保険期間が2年以上の長期の地震保険契約で保険料を一括で支払った場合、支払った保険料を保険期間の年数で割った額が毎年の地震保険料控除の対象となります。

保険金と税金

建物の焼失や身体の傷害・疾病を原因として受け取る保険金・給付金は、原則として、課税されません。

死亡保険金と税金

死亡保険金(傷害保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険)を受け取った場合には、被保険者、保険契約者(保険料負担者)、保険金受取人が誰であるかにより、所得税(一時所得)、相続税、贈与税のいずれかの対象となります。

死亡保険金税金

満期返戻金・解約返戻金と税金

満期返戻金・解約返戻金については、保険契約者(保険料負担者)、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれかの対象となります。

保険契約者(保険料負担者)と保険受取人が同じである場合には、所得税(一時所得)の対象となります。

保険契約者(保険料負担者)と保険受取人が異なる場合には、贈与税の対象となります。

満期保険金税金

法人契約の税金

支払保険料と税金

法人が支払った保険料は、原則、損金に算入します。

ただし、積立型の損害保険の場合、積立部分の保険料は、満期・解約時までは資産計上します。

【補足:ここも覚える】

  • 個人事業主が支払った保険料は、原則、必要経費に算入します。ただし、積立型の損害保険の場合、積立部分の保険料は、満期・解約時までは資産計上します
  • 積立型ではない損害保険の保険料を前納したとき、支払日の属する事業年度に対応する保険料のみを損金に算入し、残りを(長期)前払保険料として資産計上します。そして、新事業年度では、その事業年度に対応する部分の保険料のみを(長期)前払保険料から取り崩して損金に算入します。
    例えば、2年分の保険料を一括して支払った場合、2年分の保険料全部を、保険料を支払った日の属する事業年度に損金に算入するのではなく、1年分の保険料(支払日の属する事業年度に対応する保険料)のみを損金に算入し、残りの1年分の保険料を資産計上します。そして、翌事業年度において、資産計上しておいた保険料を損金に算入します。

保険金と税金

傷害保険

1.傷害保険金

法人が保険金を受け取った場合には、益金に算入します。なお、その保険金を従業員・役員に見舞金として支給した場合には、損金に算入します。

個人事業主が、自身を被保険とする保険金を受け取った場合、非課税となります。

2.死亡保険金

法人が保険金を受け取った場合、益金に算入します。なお、その保険金を死亡退職金として従業員の遺族に支給した場合には、損金に算入します。

個人事業主が従業員を被保険者とする保険金を受け取った場合、事業所得として課税されます。

火災保険

法人が、事業用の固定資産である建物等の損害に対して受け取った保険金は益金に算入し、その損失額は損金に算入します。

法人が、棚卸資産である商品・製品等の損害に対して受け取った保険金は益金に算入し、その損失額は損金に算入します。

【補足:ここも覚える】

事業用の固定資産である建物等の損害に対して保険金を受け取り、保険差益(受取保険金額>損失額の場合の差額)が発生した場合に法人税の課税対象となります。

ただし、保険金により代替資産を取得するなどの要件に該当した場合には圧縮記帳が認められています。

例えば、帳簿価額3,000万円の事業用建物が火災により滅失し、4,000万円の保険金を受け取ったとします。

この場合、4,000万円-3,000万円=1,000万円が保険差益として法人税の課税対象となります。

受け取った保険金4,000万円で新しい建物を取得しようと思っていたのに、保険差益1,000万円について法人税が課税されるので、新しい建物を取得できません。

これを防止するために、圧縮記帳が認められています。(圧縮記帳とは、一定金額を費用に計上することで、一時的に課税所得が生じないようにすることです。)

なお、棚卸資産については、圧縮記帳が認められていません。

個人事業主が事業用の固定資産である建物等の損害に対して受け取った保険金は、非課税となります。「受取保険金額<損失額」の場合は、その差額が、必要経費となります。

ただし、棚卸資産の損害に対して受け取った保険金は、事業所得として課税されます。

自動車保険

車両保険の保険金を受け取った場合、益金に算入します。修理費等は、損金に算入します。

  • 個人事業主が車両保険金を受け取った場合、事業所得として課税されます。修理費等は、必要経費となります。
  • 法人契約の対人賠償保険・対物賠償保険・人身傷害補償保険などの保険金については、経理処理が不要です。

災害減免法

災害により一定の住宅や家財に損害を受け、以下の要件に該当した場合、災害減免法により所得税が軽減免除(税額控除)されます。

  • 災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下
  • 災害により受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上
  • 雑損控除の適用を受けないことなど
    災害・盗難などにより損害を受け、一定の要件に該当した場合には、一定金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

 

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