公的医療保険テキスト

公的医療保険（国民健康保険、健康保険等）について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

国民健康保険

公的医療保険の国民健康保険について見ていきます。

保険者

国民健康保険は、都道府県と市区町村が共同保険者となって運営しています。

※なお、国民健康保険組合が保険者になるものもあります。

国民健康保険の対象者

健康保険の対象者（会社員等）とならない自営業者、年金生活者、健康保険の扶養でなくなった人などが、国民健康保険の対象者となります。

なお、国民健康保険については、健康保険とは異なり、被扶養者という制度はありません。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料は、「医療分保険料」、「後期高齢者支援金分保険料」、「介護分保険料（40歳以上65歳未満の人に限ります。）」の3つの合計額となります。

なお、国民健康保険の保険料の金額は、市区町村によって、異なります。

所得が多いほど、また、加入者数が多いほど国民健康保険の保険料は、高くなっていきます。

国民健康保険の各年度における保険料（税）には、最高限度額が定められています。

国民健康保険の保険料は、健康保険（会社と半分ずつの負担）と異なり、全額自己負担となります。

国民健康保険の保険料は、所得割や均等割等により計算されることになります。

給付内容

国民健康保険については、健康保険と異なり、原則、傷病手当金と出産手当金の給付はありません。

国民健康保険では、被保険者の業務上の疾病、負傷についても、労働者災害補償保険（労災保険）の給付等がある場合を除き、保険給付の対象となります。

健康保険とは

公的医療保険の健康保険について見ていきます。

健康保険は、病気、けが、出産、死亡等といった事態に備えるための公的な医療保険制度です。

健康保険には、「全国健康保険協会が保険者である全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）」と「健康保険組合が保険者である組合管掌健康保険（組合健保）」があります。

健康保険の対象者

会社員は、健康保険に加入し、被保険者となります。

被保険者（会社員）により生計を維持されている者で、「年収130万円（60歳以上・障害者は180万円）未満であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満（配偶者等が同一世帯に属していない場合、被保険者からの援助による収入額より少ない）である」などの要件を満たすのものは、被扶養者としてその保険の適用を受けることができます。

健康保険の保険料

保険料は、収入に比例し、収入が高ければ、健康保険の保険料も高くなります。

被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けた金額が、健康保険の保険料となります。

なお、その保険料は、事業主と被保険者で半分ずつ負担することになります。これを労使折半といいます。

この続きは、

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