公的介護保険テキスト | どりめざFP合格ネット

公的介護保険について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

～注意～

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

介護保険とは

介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う保険制度のことです。

40歳になると、被保険者として介護保険に加入することになり、介護保険の被保険者は、「65歳以上の第1号被保険者」と「40歳以上65歳未満の第2号被保険者」に区分されます。

介護が必要だと認定を受けたときには、様々な介護サービスを受けることができます。

なお、保険者は、市区町村となります。

１．第1号被保険者（65歳以上）

原因を問わず、要介護状態（介護を必要とする状態のことです。）または要支援状態（日常生活に支援が必要となる状態のことです。）と認定された場合に、介護サービスを利用することができます。

「原因を問わない」ということが、第2号被保険者と異なります。

２．第2号被保険者（40歳以上65歳未満）

老化が原因とされる病気（特定疾病）により、要介護状態または要支援状態と認定された場合に、介護サービスを利用することができます。

【補足：ここも覚える。】

１．第1号被保険者の場合

第１号被保険者の介護保険料は、市区町村ごとに決められています。

【補足：ここも覚える】

納付方法は、以下のとおりです。

２．第2号被保険者の場合

加入している医療保険（健康保険や国民健康保険）の保険料と合せて医療保険者に納付していきます。保険料の決め方については、加入している医療保険により異なります。

限度額の範囲内でサービスを利用した場合、介護サービスにかかった費用の1割が、自己負担額となります。

ただし、以下の例外があります。

【世帯に６５歳以上の者が１人の場合、６５歳以上の第１号被保険者本人の合計所得金額が２２０万円以上、かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が３４０万円以上のとき】
【世帯に６５歳以上の者が２人以上の場合、６５歳以上の第１号被保険者本人の合計所得金額が２２０万円以上、かつ、当該２人以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」を合算して４６３万円以上のとき】
→介護保険の自己負担は、３割となります。

【補足：ここも覚える】←2級追加論点

介護保険施設を利用する場合、費用の１割（一定以上の所得者の場合には、２割）負担のほかに、居住費、食費、日常生活費についても自己で負担する必要があります。
ケアプランの作成は、無料です。
※要介護認定を受けた被保険者の居宅サービス計画（ケアプラン）は、一般に介護支援専門員（ケアマネージャー）に作成を依頼していきますが、被保険者本人が作成することも可能です。

要介護1～5と認定された方は、介護サービス（介護給付）を利用することができます。

要支援1・2と認定された方は、介護予防サービス（予防給付）を利用することができます。

※同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給されます。

【補足：ここも覚える】

福祉用具（車イス、手すり、スロープなど）貸与費用は、1割（一定以上の所得者は、2割）を負担しなければなりません。
手すりを取り付けるなどの住宅の改修を行ったときには、改修に要した費用（上限20万円）の9割（一定以上の所得を得ている人は、8割または7割）が、請求することにより戻ってきます。
介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援や療養上の世話などを提供する施設ですが、在宅復帰を目的とし、リハビリが中心です。特別養護老人ホームのように終身制ではありません。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、原則、要介護３以上の人が利用できます。なお、要支援1・2の人は利用することができません。また、要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用することができません。
要介護認定を受けた被保険者が介護保険施設を利用した場合、食費および居住費については、原則として、全額が自己負担となります。
サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、建設・改修費に対して、国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人等に直接補助を行います。