公的介護保険テキスト

公的介護保険について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

介護保険とは

介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支え合う保険制度のことです。

40歳になると、被保険者として介護保険に加入することになり、介護保険の被保険者は、「65歳以上の第1号被保険者」と「40歳以上65歳未満の第2号被保険者」に区分されます。

介護が必要だと認定を受けたときには、様々な介護サービスを受けることができます。

なお、保険者は、市区町村となります。

介護保険のサービスを利用できる条件

１．第1号被保険者（65歳以上）

原因を問わず、要介護状態（介護を必要とする状態のことです。）または要支援状態（日常生活に支援が必要となる状態のことです。）と認定された場合に、介護サービスを利用することができます。

「原因を問わない」ということが、第2号被保険者と異なります。

２．第2号被保険者（40歳以上65歳未満）

老化が原因とされる病気（特定疾病）により、要介護状態または要支援状態と認定された場合に、介護サービスを利用することができます。

介護保険の保険料

１．第1号被保険者の場合

第１号被保険者の介護保険料は、市区町村ごとに決められています。

２．第2号被保険者の場合

加入している医療保険（健康保険や国民健康保険）の保険料と合せて医療保険者に納付していきます。保険料の決め方については、加入している医療保険により異なります。

自己負担額

限度額の範囲内でサービスを利用した場合、介護サービスにかかった費用の1割が、自己負担額となります。

ただし、以下の例外があります。

• 【世帯に６５歳以上の者が１人の場合、６５歳以上の第１号被保険者本人の合計所得金額が２２０万円以上、かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が３４０万円以上のとき】
  【世帯に６５歳以上の者が２人以上の場合、６５歳以上の第１号被保険者本人の合計所得金額が２２０万円以上、かつ、当該２人以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」を合算して４６３万円以上のとき】
  →介護保険の自己負担は、３割となります。
• 【世帯に６５歳以上の者が１人の場合、６５歳以上の第１号被保険者本人の合計所得金額が１６０万円以上、かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が２８０万円以上のとき】
  【世帯に６５歳以上の者が２人以上の場合、６５歳以上の第１号被保険者本人の合計所得金額が１６０万円以上、かつ、当該２人以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」を合算して３４６万円以上のとき】
  →介護保険の自己負担は、２割となります。なお、３割負担となる場合を除きます。

この続きは、

教材購入者専用ページにありますテキスト完成版をご利用ください。