個人住民税・事業税テキスト

個人住民税・個人事業税について見ていきます。

この分野は、出題頻度はそれほど高くありませんので、深入りせずにテキストをマスターしてください。

個人住民税

個人住民税は、道府県民税(東京都は、都民税)と市町村民税(東京23区は、特別区民税)を合わせたもので、1月1日現在の住所地で課税されます。

税額

個人住民税は、所得金額に応じて納める所得割と、均等の税額を納める均等割とを合算したものです。

所得割

所得割とは前年の所得金額に応じて課税されます。

所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)× 税率(全国一律10%)-税額控除額

※住民税の主な所得控除額は、以下のとおりです。所得税の所得控除額とは異なります。

  • 基礎控除額:最高43万円
  • 配偶者控除:一般の配偶者は最高33万円、老人控除対象配偶者は最高38万円
  • 配偶者特別控除:最高33万円
  • 扶養控除:一般扶養親族は33万円、特定扶養親族は45万円
  • 地震保険料控除:最高2万5千円
  • 生命保険料控除:旧契約・新契約合わせて最高7万円

均等割

均等割とは、所得金額にかかわらず、一律で課税されます。

【補足:ここも覚える】

  • 均等割と所得割の他に利子割や配当割などもあります。
  • 利子割は、預貯金の利子や一般公社債の利子等の5%を特別徴収します。
  • 配当割は、上場株式等の配当、特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益分配金等の5%を特別徴収します。

納付方法

住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。

1.普通徴収

給与所得者以外の方を対象とした納税方法です。通常、6月に、納税義務者に納税通知書が送付され、年4回納付します。

2.特別徴収

給与所得者の方を対象とした納税方法です。原則、その者の前年分の所得の金額をもとに計算された税額をその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きされ、事業主が納付します。

この続きは、

教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版でご確認ください。

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