個人住民税・事業税テキスト

個人住民税・個人事業税について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性がありますので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

個人住民税

個人住民税は、道府県民税(東京都は、都民税)と市町村民税(東京23区は、特別区民税)を合わせたものです。

税額

個人住民税は、均等の税額を納める均等割と、所得金額に応じて納める所得割とを合算したものです。

所得割

所得割とは、前年の所得金額に応じて課税されるものです。

所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額※)× 税率(10%)-税額控除額

※住民税の主な所得控除額は、以下のとおりで、所得税の所得控除額とは異なります。

  • 基礎控除額は、33万円です。
  • 配偶者控除は、一般の配偶者については、33万円です。
  • 配偶者特別控除は、最高33万円です。
  • 扶養控除は、一般扶養親族の場合には33万円、特定扶養親族の場合には45万円です。
  • 地震保険料控除は、最高2万5千円です。
  • 生命保険料控除は、最高7万円です。

均等割

均等割とは、所得金額にかかわらず、一律で課税されるものです。

【補足:ここも覚える】←2級追加論点

  • 均等割と所得割の他に利子割や配当割などもあります。
  • 利子割は、預貯金の利子や一般公社債の利子等の5%を特別徴収します。
  • 配当割は、上場株式等の配当、特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益分配金等の5%を特別徴収します。

その他の特徴

【課税】

住民税は、1月1日現在の住所地で課税されます。

【納付方法】

住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。

1.普通徴収

給与所得者以外の方を対象とした納税方法です。通常、6月に、納税義務者に納税通知書が送付され、納期は6月・8月・10月・翌年1月の4回となっています。

2.特別徴収

給与所得者の方を対象とした納税方法です。年税額をその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きされ、事業主が納付します。

 【非課税】←2級追加論点

以下の人は、均等割・所得割ともに課税されません。

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 未成年者、障害者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人。ただし、給与所得者の方は年収204万4,000円未満

個人事業税

個人事業税は、一定の事業所得または事業的規模の不動産所得に対して課税されることになります。

個人事業税=(所得-各種控除額-事業主控除額290万円)×税率

※1年間事業を行った場合には、事業主控除として290万円(1年未満の場合は月割額)が所得から控除されます。

【納付】

通常、8月に、納税義務者に納税通知書が送付され、納期は8月・11月の2回となっています。

【申告期限】

翌年3月15日までに、都道府県税事務所に申告しなければなりません。ただし、所得税や住民税の確定申告をした方は、申告する必要がありません。

【その他】←2級追加論点

個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合、青色申告者に限り、最長3年間の損失の繰越控除の適用を受けることができます。しかし、純損失の繰戻還付の適用を受けることができません。

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