生命保険の税金テキスト

生命保険の税金について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

 個人生命保険と税金

保険料と税金

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合、一定の金額が契約者等のその年の所得から差し引かれることになります。差し引かれた金額に税率を掛けるため、所得税、住民税の負担が軽減されることになります。これを生命保険料控除といいます。

生命保険料控除額

所得から差し引く一定金額(生命保険料控除額)は、保険契約等の締結日と支払う保険料の金額とで異なることになります。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除額は、次の表の計算式に基づき計算した金額となります。

【所得税】

生命保険料控除(所得税)

【住民税】

生命保険料控除(住民税)

※支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金(配当金)や割戻金を差し引いた金額となります。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく一般生命保険料と個人年金保険料の控除額は、次の表の計算式に基づき計算した金額となります。

【所得税】

生命保険料控除(旧所得税)

【住民税】

生命保険料控除(旧住民税)

【補足:ここも覚える】

  • 保険期間が5年未満の貯蓄保険、貯蓄共済、少額短期保険業者の扱う保険などは、生命保険料控除(一般生命保険料控除)の対象となりません。
  • 保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族である保険の保険料について、一般生命保険料控除の対象となります。
  • 傷害特約や災害割増特約については、新制度での生命保険料控除の対象となりません。
  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約を平成24年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は、新制度の生命保険料控除の対象となります。

個人年金保険料控除

以下の要件を満たした個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険に加入している場合、個人年金保険料控除の適用を受けることができます。以下の要件を満たさなければ、一般生命保険料控除の対象となります。

  1. 年金受取人が契約者または配偶者のいずれかであること。
  2. 年金受取人=被保険者」であること。

死亡保険金・給付金と税金

死亡保険金と税金

死亡保険金については、以下の表のとおり、被保険者、保険契約者(保険料負担者)、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの対象となります。

死亡保険金税金

【補足:ここも覚える】

  • 所得税の対象となる場合で、死亡保険金を一時金で受領したときには一時所得、年金で受領したときには雑所得として課税されることになります。
    ※一時所得={(死亡保険金-支払保険料等)-特別控除額の最高50万円1/2
    ※雑所得=(年金額-必要経費)
  • 保険金受取人が相続人の場合、一定金額が非課税となります。
    ※非課税限度額=500万円×法定相続人の数
  • 被保険者、保険料の負担者及び保険金の受取人が全て異なる場合、贈与税が課税されます。
    ※贈与税(暦年課税)=(死亡保険金-110万円)×税率

給付金と税金

入院給付金、手術給付金、通院給付金、障害給付金、介護保険金、高度障害保険金・特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約保険金などの給付金は、非課税となります。

被保険者が受け取る場合だけでなく、被保険者の配偶者、直系血族(子供、孫、親など)、生計を一にするそのほかの親族が受け取った場合も非課税となります。

満期保険金・解約返戻金と税金

満期保険金・解約返戻金については、保険契約者(保険料負担者)、受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれかの対象となります。

保険契約者(保険料負担者)と受取人が同じである場合には、所得税の対象となります。

保険契約者(保険料負担者)と受取人が異なる場合には、贈与税の対象となります。

満期保険金税金

※所得税の対象となる場合で、満期保険金等を一時金で受領したときには一時所得、年金で受領したときには雑所得として課税されます。

以下の金融類似商品(5年以内に満期となる一時払い養老保険など)の満期保険差益は、20.315%(復興特別所得税0.315%を含んでいます。)の税率で源泉分離課税の対象となります。

  • 保険期間が5年以内(保険期間が5年を超える場合においても、5年以内に解約する場合を含みます。)
  • 普通死亡保険金額が満期保険金額の同額以下、かつ、災害死亡保険金が満期保険金額の5倍未満
  • 一時払またはこれに準ずる保険料の払い方をしていること

個人年金保険

個人年金税金

  • 契約者と年金受取人が同じである場合には、雑所得として所得税が課されることになります。ただし、一括で受け取った場合、一時所得として所得税が課されることになります。

【補足:ここも覚える】

  • 保険料負担者、被保険者、かつ、年金受取人が同じ個人年金保険契約で、その年金支払保証期間内にその人が死亡したことにより年金受給権を取得した場合、年金受給権を相続又は遺贈により取得したものとみなされて、年金受給権の評価額が相続税の課税対象となります
  • 年金受給権の相続税評価額は、「解約返戻金」「一時金」「予定利率等をもとに算出した額」のうち、いずれか多い金額となります。
  • 年金の給付開始前に被保険者が死亡した場合の死亡給付金に対する税金の取り扱いについては、一般的な生命保険の死亡保険金と同じです。

保険契約者が死亡した場合

被保険者でない保険契約者(=保険料負担者)が保険期間中に死亡した場合、当該契約の権利を引き継いだ新契約者は、契約者が死亡した時点で、「生命保険契約に関する権利」として評価された金額(解約返戻金の額)が相続税の対象となります。

配当金と税金

配当金には、税金が課されません

法人生命保険と税金

保険料と税金

原則、法人が支払う保険料で貯蓄性のある保険については、資産計上し、貯蓄性のない保険については、損金に算入します。

定期保険の処理

保険金受取人が法人の場合、主契約の保険料は、損金に算入します。

保険金受取人が役員・従業員の遺族の場合、主契約の保険料は、損金(福利厚生費として処理。)に算入します。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合、保険料は、これらの者に対する給与となります。

保険料について、一時払いした場合、保険料は、資産(前払保険料として処理。)計上します。そして、期間の経過に応じて、資産を取崩し、損金に算入します。

長期平準定期保険

長期平準定期保険とは、次の要件を満たすものです。

  • 保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超えていること
  • 保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えていること

長期平準定期保険は、貯蓄性があるものとして、上記の定期保険とは異なる経理処理をしていきます。

  • 保険加入時から保険期間の6割に相当する期間を経過するまでは、支払保険料の1/2を資産(前払保険料として処理。)計上し、1/2を損金に算入します。
  • 後の保険期間の4割に相当する期間では、支払保険料の全額を損金に算入し、それに加え、上記で資産計上した金額を残っている期間で均一に取り崩し、損金に算入します。

長期平準定期保険のイメージ図

逓増定期保険

逓増定期保険とは、契約をしてから保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から最大5倍まで増加する定期保険のことです。法人税対策、退職金積立の準備として逓増定期保険に加入されることが多くあります。

  • 逓増定期保険の解約返戻金の額は、保険期間の経過により増減しますが、保険期間満了時には0(ゼロ)となります。
  • 逓増定期保険の支払保険料は一定です。

※逓減定期保険は、保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していきます。しかし、逓減定期保険の支払保険料は一定です。

契約日が平成20年2月28日以降の場合の保険料の経理処理は以下のとおりです。

逓増定期保険の経理処理

終身保険

保険金受取人が法人の場合、主契約の保険料は、資産計上します。仕訳では、保険料積立金を借方に記入します。

例えば、保険料を支払った場合の仕訳は、以下のとおりになります。

終身保険仕訳

保険金受取人が役員・従業員の遺族の場合、主契約の保険料は、損金に算入します。

養老保険

養老保険の経理処理は以下のとおりです。

養老保険の経理処理

上記の経理処理の表の最終行(満期保険金受取人=法人、死亡保険金受取人=役員・従業員の遺族)の仕訳は、以下のとおりです。

養老保険の仕訳

保険料積立金の金額と福利厚生費の金額は、同じです。

個人年金保険

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族も含みます。)を被保険者とする個人年金保険の場合、法人が保険料を支払ったときの経理処理は、以下のとおりになります。

  • 死亡給付金及び年金の受取人が、法人である場合
    支払った保険料の額は、資産計上します。
  • 死亡給付金及び年金の受取人が、被保険者又はその遺族である場合
    支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とします。
  • 死亡給付金の受取人が、被保険者の遺族で、年金の受取人が、法人である場合
    支払った保険料の額のうち、その90%に相当する金額は、資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。ただし、役員等のみを被保険者としている場合には、当該残額は、役員等に対する給与とします。

【参考】

死亡給付金とは、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金又は死亡保険金のことです。

保険金等と税金

1.死亡保険金・満期保険金

法人が、死亡保険金・満期保険金の受取人である場合の処理は、次のとおりです。

  • 法人が資産計上(保険料積立金等として処理。)している場合、取り崩した資産(保険料積立金等)と、受け取った保険金との差額を、雑収入・雑損失として計上します。雑収入は益金、雑損失は損金になります。

【法人が資産計上(保険料積立金等)している場合の仕訳】

保険料積立金等仕訳

※現金預金-資産に計上していた金額=雑収入(益金)

  • 法人が資産計上していない場合、受け取った保険金額を、雑収入として計上します。この雑収入は益金になります。

役員・従業員またはその遺族が、死亡保険金・満期保険金の受取人である場合の処理は、次のとおりです。

  • 法人が、資産として保険料積立金等を計上しているときには、雑損失として損金に算入します。

【法人が、資産として保険料積立金等を計上している場合の仕訳】

保険料の仕訳

  • 法人が資産計上していないときには、経理処理は不要となります

2.解約返戻金

法人が、解約返戻金を受け取った場合、法人が、資産として保険料積立金等を計上しているときには、雑収入(解約返戻金>資産計上額の場合における差額)として益金に算入するか、雑損失(解約返戻金<資産計上額の場合における差額)として損金に算入します。

なお、法人が資産計上していないときには、解約返戻金全額を雑収入として益金に算入します。

3.給付金

法人が入院給付金を受け取った場合、雑収入として益金に算入します。

役員・従業員に会社の慶弔見舞金規程により、受け取った入院給付金を見舞金として支給した場合には、福利厚生費として損金に算入します。

役員・従業員が、入院給付金を受け取った場合、法人が、資産計上しているときには、雑損失として損金に算入します。

なお、法人が資産計上していないときには、経理処理は不要となります

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加