マーケット指標テキスト

マーケット指標について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

GDP(国内総生産)

GDP(国内総生産)は、一定期間内に国内で生産された付加価値の総額を示すもので、内閣府が4半期ごとに公表しています。

GDE(国内総支出)は、GDP(国内総生産)を支出面からとらえたもので、政府、企業、国民などが財やサービスのために費やした総額を示すものです。

一国の経済において、生産(GDP:付加価値)、分配(GDI:所得)、支出(GDE:需要)の3つの側面でみた額が、事後的には等しくなります。これを三面等価の原則といいます。

三面等価の原則:GDP(生産面)=GDI(分配面)=GDE(支出面)

【参考】

GDPとは、簡単に言うと、もうけのことです。

例えば、農家の人が1,000円でお米を作ったとします。そのお米をスーパーに2,000円で販売したとします。そして、スーパーは、3,000円で客に販売したとします。

この場合、農家の人のもうけは、1,000円で、スーパーのもうけは、1,000円です。この2つのもうけを合計した2,000円が、GDPです。

経済成長率

経済成長率は、一国の経済の規模がどれだけ成長しているのかをみる指標です。

国全体の経済規模を示す経済指標として国内総生産(GDP)があり、通常、この増加率が経済成長率と呼ばれています。

経済成長率は、1年間のGDPの伸び率で表され、名目値と実質値があります。なお、経済成長率として用いられる指標は、一般的に、実質値です。

名目値とは、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値のことで、実質値とは、物価の上昇・下落分(物価変動率)を取り除いた値のことです。

【参考】

例えば、昨年にバナナを100個、1個あたり100円で販売したとし、今年に、そのバナナを100個、1個あたり120円で販売したとします。この場合、昨年は10,000円で、今年は12,000円で、昨年と比べ、2,000円がUPします。これが、名目成長率(名目値)です。

これに対し、実質成長率は、物価の上昇・下落分(物価変動率)を取り除いた値のことです。

上の例を使うと、今年に、1個あたり120円で販売したと考えず、1個あたり100円で販売したと考えます。この場合、昨年は10,000円で、今年も10,000円で、昨年と比べ、UPしません。これが、実質成長率(実質値)です。

景気動向指数

景気動向指数は、生産、消費、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標です。

内閣府が景気動向指数を毎月公表しています。

景気動向指数は、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)があり、いずれも、景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」があります。

CIは、景気変動の大きさやテンポ(量感)を示す指数です。

一致指数が上昇している場合、景気拡張局面、逆に、一致指数が低下している場合、景気後退局面となります。

DIは、景気動向の方向性を示す指数です。

<先行系列の指標>

先行系列の指標として、以下のものがあります。

  1. 最終需要財在庫率指数
  2. 鉱工業生産財在庫率指数
  3. 新規求人数(除学卒)
  4. 実質機械受注(製造業)
  5. 新設住宅着工床面積
  6. 消費者態度指数
  7. 日経商品指数(42種総合)
  8. マネーストック(M2)
  9. 東証株価指数
  10. 投資環境指数(製造業)
  11. 中小企業売上げ見通しDI

【補足:ここも覚える】

一般的に、DI一致指数は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では50%を下回る傾向があります。

内閣府は、景気動向指数の一致DIの数値が、50%未満から50%超になった場合に、その50%を超えた月の前月を、景気の谷と決定します。

景気の谷・山

日銀短観

日銀短観は、日本銀行が年4回(3月、6月、9月、12月)、景気の現状等について企業の経営者に直接アンケート調査をし、その結果等をもとに日本の経済をみていくものです。

日銀短観の業況判断DIは、業況について「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の選択肢から回答し、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表されます。

マネーストック統計

マネーストック統計とは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示した統計のことです。具体的には、一般法人、個人などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものです。

マネタリーベース

マネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことで、「日本銀行券発行高」と「貨幣流通高」、「日銀当座預金」を合計したものです。(マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」)

マネタリーベースの増加は、市場の資金量が増加し、市場金利が低下する金融緩和政策です。

物価指数

物価指数とは、物価の水準を測るための指数のことで、企業物価指数と消費者物価指数があります。

企業物価指数とは、企業間で取引されることになる商品の価格に焦点を当てた物価指数のことで、日本銀行が調査・公表しています。

消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を表したもので、総務省統計局が調査・公表しています。消費者物価指数が継続的に上昇すればインフレ状態で、消費者物価指数が継続的に下落すればデフレ状態であるといえます。

原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、消費者物価指数に先行して、企業物価指数に現れる傾向があります

金融市場

金融市場は、短期金融市場と長期金融市場に分けられます。

取引される金融商品の満期までの期間が1年以内である市場を短期金融市場といい、取引される金融商品の満期までの期間が1年を超える市場を長期金融市場といいます。

短期金融市場

短期金融市場は、金融機関のみが参加するインターバンク市場と金融機関以外の一般企業も参加するオープン市場に分けられます。

インターバンク市場には、コール市場や手形市場などがあります。

オープン市場には、CP市場やCD市場などがあります。

長期金融市場

長期金融市場は、債券市場(国債・社債などの売買)と株式市場(株券の売買)に分けることができます。

機械受注統計調査←2級追加論点

機械受注統計調査は、毎月全国の主要機械メーカーの設備用機械類の受注額を集計したもので、内閣府が公表しています。

家計調査←2級追加論点

家計調査は、総務省統計局が実施している統計調査のことであり、一般世帯の収入・支出と貯蓄・負債などを調査しています。調査結果は家計収支編と貯蓄・負債編に分けて公表され、個人消費の動向を捉えることができます。

景気ウォッチャー調査←2級追加論点

景気ウォッチャー調査は、内閣府が2000年から実施している調査のことであり、景気に敏感な職業の人たちに協力を依頼し、生活実感としての景況感を把握します。「街角景気」とも言われています。

国際収支統計←2級追加論点

国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表しています。

 

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