中小企業の資金計画テキスト

中小企業の資金計画について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

「中小企業の資金計画テキスト」については、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

中小企業の資金調達方法

中小企業の資金調達方法としては、株式の発行等によって投資家から資金を調達する直接金融や金融機関からの借入れ等によって資金を調達する間接金融があります。

直接金融

直接金融とは、株式の発行や債券の発行など、貸し手が借り手に、金融機関を通さずに、直接、資金を融通する方法のことです。

1.株式発行

企業が株式を発行することにより、投資家が株式を購入し、資金を調達していきます。

  • 株主割当増資
    新株式を引き受ける権利を既存の株主に与えて、新株式を発行していきます。これが、株主割当増資です。

  • 第三者割当増資
    発行会社の従業員、取引先、金融機関など発行会社と関係のある特定の者に新株式を引き受ける権利を与えて、新株式を発行していきます。これが、第三者割当増資です。

  • 公募増資
    現在の株主等に限定することなく、不特定多数の株主を募集して、新株式を発行していきます。これが、公募増資です。

2.私募債の発行

少数かつ特定の投資家を対象に発行される社債のことを私募債といいます。

親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象に発行される社債のことを少人数私募債といいます。

【補足:ここも覚える】

  • 社債は、株式会社に限定されているわけではなく、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社も発行することができます。
  • 社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債があります。
  • 中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、信用保証協会による保証制度です。

間接金融

間接金融とは、銀行からの借入れなど、貸し手が金融機関等を通して、借り手に、間接に、資金を融通する方法のことです。

1.当座貸越(当座借越)

銀行と当座借越契約を結んでおくことにより、借越限度額までは、当座預金の残高を超えた額の資金の融資を受けます。

2.証書貸付(証書借入)

借用証書により、金融機関から融資を受けて資金を調達する方法のことです。

3.手形貸付(手形借入)

借用証書の代わりに、企業が借入金額を額面とする金融機関宛の約束手形を差し入れることで金融機関から融資を受けて資金を調達する方法のことです。

4.インパクトローン

資金使途に制限のない外貨で融資を受けます。

外貨建ての借入れに先物為替予約によるリスクヘッジをした融資形態を、先物予約付インパクトローンといいます。

5.ABL(アセット・ベースト・レンディングの略称)

企業が保有する在庫(原材料や商品)、売掛金(商品代金の未回収分)などの資産を担保として融資を受けます。

その他

1.ファクタリング

企業が保有している売掛債権を、期日前にファクタリング会社に売却し、期日前でも資金を回収することができます。

※ファクタリング会社が、当社に代わって、得意先から売掛債権を回収していきます。

2.リース

リース取引とは、コピー機など特定の物件の所有者(貸手=リース会社)が、借手に対して、当事者間で合意された期間(リース期間といいます。)にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、貸手に対して合意されたリース料を支払っていく取引のことです。

リース取引には、原則、リース期間の中途において解約できないファイナンス・リース取引とファイナンス・リース取引以外のオペレーティング・リース取引があります。

この続きは、

教材購入者専用ページにありますテキスト完成版でご確認ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加