遺言・遺留分等テキスト

遺言・遺留分・遺贈・成年後見制度について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

遺言

例えば、Aは、自分が死亡した後、内縁の妻であるBに少しの財産を与えたいと思った場合、遺言をしておく必要があります。なぜなら、遺言がない場合、相続人ではないBは、Aの財産をもらうことができません。遺言は、遺言者が死亡した時から効力が生じることになります。

ただし、遺言に停止条件が付されていて、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時から効力が生じます。

民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができません。

遺言の能力

15歳になった者は、遺言をすることができ、未成年者であっても遺言をすることができます。

被保佐人、被補助人については、保佐人や補助人の同意を得ることなく遺言をすることができます。

ただし、成年被後見人については、事理を弁識する能力が一時的に回復し、かつ、医師2人以上の立会いのもとでしか遺言をすることができません。

遺言の方式

遺言は、法律で定められている方式に従ってする必要があり、方式に従わない場合には、遺言の効力が生じません

遺言は、1人が1つの証書によりする必要があり、夫婦であっても、その2人が1つの証書で遺言をしても、遺言の効力は生じません。

遺言の方式として、普通方式と特別方式があり、普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

  1. 自筆証書遺言
    自筆証書遺言は、遺言をしようとする者が、遺言の全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押す必要があります。
    証人は不要で、家庭裁判所の検認が必要です。
    検認手続とは、家庭裁判所が、相続人の立会いのもと遺言書を開封し、内容等を確認させることです。
    自筆証書による遺言書を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合、その遺言書は無効となりません
  2. 公正証書遺言
    公正証書遺言は、遺言をしようとする者が、証人2人以上の立会いのもと、公証人に遺言内容を口頭で述べ、公証人が作成していくものです。
    なお、家庭裁判所の検認は不要です。
    未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族などは、証人になることができません。

遺言の撤回等

  1. 遺言者は、いつでも、遺言の全部又は一部を撤回することができます。なお、遺言者は、遺言を撤回する権利を放棄することができません。
  2. 前の遺言と抵触する新しい遺言書を作成したり、前の遺言と抵触する行為をした場合には、前の遺言を撤回したものとみなされます。
  3. 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、遺言を撤回したものとみなされます。

遺留分

遺留分とは、一定の相続人が、相続財産を最低限相続できるように定められている割合のことです。

例えば、被相続人が、遺言により、他人に全財産を与える旨の遺言を残していた。
そうすると、他人が全財産を取得することになると、被相続人の家族が、一切、財産を取得することができなくなります。そこで、一定の家族が、最低限の財産を相続できるようにしてあげようとするのが、民法に規定されている遺留分です。

遺留分権利者

被相続人の兄弟姉妹と兄弟姉妹の代襲相続人である甥や姪を除く相続人が、遺留分の権利を有します。すなわち、兄弟姉妹や姪や甥については、遺留分の権利はありません。

遺留分の割合

1.相続人が直系尊属のみの場合、3分の1となります。

【具体例】

例えば、被相続人には、父と母がおり、遺言により他人に全財産を与えた場合、相続財産の3分の1が、父と母のものになります。父と母は、均等に分け合うことになるので、相続財産の6分の1が父、6分の1が母のものとなります。

2.相続人が、上記1以外の場合、2分の1となります。

【具体例】

  1. 例えば、被相続人には、配偶者Aと子供B・Cの2人がいる場合、相続財産の2分の1が、配偶者と子供2人のものになります。その2分の1を法定相続分に従って分けます。配偶者の法定相続分が2分の1なので、4分の1(2分の1×2分の1)が、Aのもので、子供1人の法定相続分が4分の1なので、8分の1(2分の1×4分の1)がB、8分の1(2分の1×4分の1)がCのものになります。
  2. 例えば、被相続人には、配偶者Aと父Bがいる場合、相続財産の2分の1が、配偶者と父のものになります。その2分の1を法定相続分に従って分けます。配偶者の法定相続分が3分の2なので、3分の1(2分の1×3分の2)がAのもので、父の法定相続分が3分の1なので、6分の1(2分の1×3分の1)がBのものになります。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害した遺贈や贈与は、遺留分権利者が、遺留分減殺請求を行うことによって、遺留分を侵害している限度で、効力を失うのであって、遺留分減殺請求をしない限り、有効なものとなります。

遺留分減殺請求権を行使された受贈者(贈与を受けた者)や受遺者は、原則、贈与等により受け取った現物を返還する必要があります。

ただし、例外的に、現物の代わりに、価額を弁償することもできます。なお、遺留分減殺請求をする者から、価額弁償を求めることはできません。

【補足:ここも覚える】←2級追加論点

  1. 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、その事実を知らなかったとしても、相続開始の時から10年(除斥期間)を経過したときも消滅します。
  2. 遺留分減殺請求権の行使については、必ずしも、裁判上の請求による必要はなく、裁判外での意思表示をすればいいことになっています。

遺贈

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することを遺贈といい、包括遺贈と特定遺贈があります。また、遺贈を受ける者を受遺者といいます。

1.包括遺贈

包括遺贈とは、遺産の全部又は一定の割合を指定してなされる遺贈のことです。例えば、遺産の全部をAに与えるとか、遺産の3分の1をAに与えるとかのように、具体的に、目的物を特定しません。包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになります。

2.特定遺贈

特定遺贈とは、遺言者の遺産のうち、財産を特定して行う遺贈のことです。例えば、株式はAに与え、土地はBに与え、建物はCに与えるとかのように、具体的に、目的物を特定します。

成年後見制度

成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度

法定後見制度の種類には後見・保佐・補助があります。

1.成年被後見人

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者のことをいいます。

成年被後見人には、家庭裁判所で選ばれた成年後見人がつきます。

2.被保佐人

被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者のことをいいます。

被保佐人には、家庭裁判所で選ばれた保佐人がつきます。

3.被補助人

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者のことをいいます。

被保佐人には、家庭裁判所で選ばれた補助人がつきます。

任意後見制度

本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来、自己の判断能力が不十分になったときに備えて、自ら任意後見人を決めておく制度です。任意後見契約を締結するためには、公正証書によってしなければなりません。

 

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