相続人・相続分テキスト

相続人・相続分について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

相続人

被相続人の配偶者

被相続人の配偶者は、相続欠格、相続廃除の場合を除き、常に、相続人となります。

配偶者とは、法律上の婚姻関係にある者のことをいい、内縁関係の者は、配偶者に該当しません。

被相続人の子供

被相続人の子供は、第一順位の相続人となります。

【補足:ここも覚える】

  1. 被相続人の子供とは、法律上の婚姻関係にある者との関係で生まれた子供(嫡出子といいます。)、法律上の婚姻関係にない者との関係で生まれた子供(非嫡出子といい、父親が被相続人の場合には、父親によって認知されている必要があります。母親が被相続人の場合には、認知の有無は関係ありません。)、養子、胎児のことです。
  2. 例えば、被相続人には、配偶者、子供、親、兄弟、祖父母がいる場合、配偶者は、常に、相続人となり、第一順位の子供が、配偶者と共に相続人となります。
  3. 例えば、被相続人には、配偶者と子供が2人いる場合、配偶者は、常に、相続人となります。そして、第一順位の子供の2人が、配偶者と共に相続人となります。したがって、相続人の数は、3人となります。
  4. 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされます
  5. 未成年者を養子とする場合、原則として、家庭裁判所の許可が必要となります。ただし、自分又は配偶者の直系卑属(子供や孫など)を養子とする場合には、家庭裁判所の許可が不要となります
  6. 特別養子縁組の場合、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係は終了することになります。普通養子縁組の場合、実方の父母との法律上の親族関係は終了しません

被相続人の直系尊属

被相続人の直系尊属は、第二順位の相続人となります。

第一順位である子供の全員が、「死亡している場合」「相続欠格や相続廃除により相続権を失った場合」「相続放棄をした場合」、被相続人の直系尊属が相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹

被相続人の兄弟姉妹は、第三順位の相続人となります。

第一順位、第二順位の者全てが、「死亡している場合」「相続欠格や相続廃除により相続権を失った場合」「相続放棄をした場合」、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

【補足:ここも覚える】

  1. 両親が同じ全血兄弟姉妹だけでなく、片親だけが同じ半血兄弟姉妹も第三順位の相続人となります。
  2. 例えば、被相続人には、配偶者、兄、弟がいる場合、配偶者は、常に、相続人となります。そして、第一順位の子供、第二順位の直系尊属がいないので、兄と弟が配偶者と共に相続人となります。

相続欠格と相続廃除

相続欠格

次に掲げる事由、すなわち、相続の欠格事由に該当した者は、当然に、相続人になることができません。

↓下記1~5は2級追加論点

  1. 故意に被相続人又は相続について自分と同じ順位、もしくは、上の順位にある者を死亡させ、又は死亡させようとしたために、刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知っていながら、告訴や告発をしなかった者
  3. 詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をしたり、撤回したり、取り消したり、変更したりすることを妨げた者
  4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回させたり、取り消させたり、変更させたりした者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、隠匿したりした者

相続廃除

被相続人が、自分を以前に虐待したり、著しい非行があった者に、相続させたくないときには、あらかじめ、被相続人の請求に基づき家庭裁判所の審判によって推定相続人(いずれ、相続人になる者)から相続権を失わせることを相続廃除といいます。

【補足:ここも覚える】

↓下記3は2級追加論点

  1. 例えば、被相続人には、配偶者、子供1人、父母、兄弟姉妹がいるが、配偶者は、相続欠格に該当した。この場合、相続人となれるのは、子供だけです。配偶者であっても、相続欠格に該当した場合、相続人に該当しないことになります。なお、相続廃除の審判を受けた場合も、同様に、相続人にはなりません。
  2. 例えば、被相続人には、配偶者、子供1人、父母、兄弟姉妹がいるが、子供が、相続欠格に該当した。この場合、相続人となれるのは、配偶者と父母になります。第一順位の子供が、相続欠格に該当しているので相続人に該当せず、第二順位の父母が、配偶者と共に相続人に該当することになります。
  3. なお、相続廃除の場合の推定相続人とは、遺留分を有する者に限定されることになります。

代襲相続

相続人となるはずの者(子供や兄弟姉妹)が、相続開始以前に死亡した場合、相続欠格に該当した場合、相続廃除の審判を受けた場合に、その者(子供や兄弟姉妹)の子供(子供→孫、兄弟姉妹→甥姪)が、その者(子供や兄弟姉妹)の代わりに相続人となることができます。

これを代襲相続といい、代襲相続により相続人となった者(孫や甥姪)のことを代襲相続人といいます。

なお、代襲相続については、子供と兄弟姉妹によって、取扱いが異なることになります。

また、死亡、相続欠格、相続廃除は、代襲相続の原因となりますが、相続放棄は、代襲相続の原因となりません。例えば、相続を放棄した子供の子供(被相続人から見れば、孫のことです。)は、代襲相続人になることができません。

被相続人の子供が死亡していた場合

例えば、子供も、その子供の子供(孫のことです。)も死亡していた場合には、孫の子供(被相続人から見れば、ひ孫)が代襲相続人となり、ひ孫も死亡していた場合には、ひ孫の子供というように、ずっと、下の世代にいき、代襲相続人となっていきます。

【補足:ここも覚える】

  1. 養子の子供は、代襲相続人になれる場合と、なれない場合とがあります。養子の子供が、養子縁組前に生まれている場合には、代襲相続人になることができず、養子縁組後に生まれている場合には、代襲相続人になることができます。
  2. 例えば、被相続人には、配偶者とAとBの2人の子供がいており、Aには、2人の子供がいます。Aが、相続開始以前に死亡した場合、Aの2人の子供が代襲相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹が死亡していた場合

例えば、相続開始以前に被相続人の兄弟姉妹が死亡していた場合、その兄弟姉妹の子供(被相続人から見れば、甥や姪)が代襲相続人となります。子供の場合と異なり、甥や姪が死亡していても、甥や姪の子供は代襲相続人になることができません

相続分

相続分には、法定相続分と指定相続分とがあります。

法定相続分

法定相続分とは、民法に規定されている相続分のことです。相続人となる人との組み合わせによって、相続分が異なります。

相続分とは、複数の相続人間で、被相続人の遺産を分け合うことができない場合等に、被相続人の遺産に対して、自分が主張することができる基準となる取り分の割合のことです。

なお、必ずしも、法定相続分により、被相続人の遺産を分け合う必要はありません。

相続人=配偶者と子供

相続人が、配偶者と子供の場合、配偶者の相続分が、2分の1で、子供の相続分が2分の1となります。

【具体例】

  1. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と3人の子供であるA、B、Cがいる場合
    →60万円(120万円×1/2)が配偶者のものになり、60万円(120万円×1/2)が子供のものになります。
    →しかし、子供がA、B、Cの3人います。そこで、子供の持分である60万円を3人で均等に分け合います。よって、A、B、Cは、それぞれ、20万円(60万円×1/3)が自分のものになります。
  2. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と3人の子供であるA、B、Cがいたが、Cは、相続開始以前に死亡しており、Cには、子供であるDとEがいる場合
    →60万円(120万円×1/2)が配偶者のものになり、60万円(120万円×1/2)が子供のものになります。ここまでは、上記1と同じです。
    →ここで問題が生じるのが、Cが相続開始以前に死亡し、相続権がないということです。この場合、DとEは代襲相続することができます。代襲相続する場合、Cに相続権があると仮定して計算します。ですので、子供の持分である60万円を3人(A、B、C)で均等に分け合うことになります。その結果、A、B、Cは、それぞれ、20万円(60万円×1/3)が自分のものになります。
    →AとBについては、これで終了となりますが、Cは、死亡しており、DとEが代襲相続人に該当することになりますので、Cの持分である20万円をDとEが均等に分け合うことになります。ですので、配偶者は、60万円、AとBは20万円、DとEは10万円が自分のものになります。
  3. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と子供であるA(非嫡出子)、B(嫡出子)、C(嫡出子)がいる場合、
    →60万円(120万円×1/2)が配偶者のものになり、60万円(120万円×1/2)が子供のものになります。
    →そこで、問題となってくるのが、Aが非嫡出子であるということです。以前まで、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1でした。しかし、民法が改正され、嫡出子の相続分と非嫡出子の相続分は同じとなりました。したがって、子供の持分である60万円を3人で均等に分け合うことになります。よって、A、B、Cは、それぞれ、20万円(60万円×1/3)が自分のものになります。
  4. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と3人の子供であるA、B、Cがいたが、Bは相続放棄をした。Bには、DとEの2人の子供がいる場合
    →60万円(120万円×1/2)が配偶者のものになり、60万円(120万円×1/2)が子供のものになります。
    →Bは、相続放棄をしているので、代襲相続の原因とならず、DとEは、代襲相続人に該当しないことになります。相続を放棄した人がいる場合には、その人がいないものだと仮定します。したがって、子供は、AとCの2人となり、子供の持分である60万円を2人で均等に分け合います。よって、AとCは、それぞれ、30万円が自分のものになります。

相続人が、配偶者と直系尊属の場合

相続人が、配偶者と直系尊属の場合、配偶者の相続分が、3分の2で、直系尊属の相続分が3分の1となります。

相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合

相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の相続分が、4分の3で、兄弟姉妹の相続分が4分の1となります。

半血兄弟姉妹(父母の一方だけが同じ兄弟姉妹)の相続分は、全血兄弟姉妹(父母が同じ兄弟姉妹)の相続分の2分の1となります。

【具体例】

  1. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と兄であるAがいる場合
    →90万円(120万円×3/4)が配偶者のものになり、30万円(120万円×1/4)がAのものになります。
  2. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と兄であるA、妹であるBがいる場合
    →90万円(120万円×3/4)が配偶者のものになり、30万円(120万円×1/4)が兄弟姉妹のものになります。そして、兄弟姉妹の持分である30万円を2人で均等に分け合うことになります。よって、AとBは、それぞれ、15万円(30万円×1/2)が自分のものになります。
  3. 例えば、120万円の財産を有する被相続人には、配偶者と兄であるA、半血の弟であるBがいる場合
    →90万円(120万円×3/4)が配偶者のものになり、30万円(120万円×1/4)が兄弟姉妹のものになります。
    →半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。計算の仕方としては、全血兄弟姉妹の1人の持分を「2」と考え、半血兄弟姉妹の1人の持分を「1」と考えます。全血の兄の1人の持分「2」と半血の弟の1人の持分「1」との合計は「3」です。これにより、20万円(30万円×2/3)がAのものであり、10万円(30万円×1/3)がBのものになります。
    →この問題で、例えば、半血の兄、半血の弟、全血の姉がいる場合、半血の兄の持分「1」、半血の弟の持分「1」、全血の姉の持分「2」と考え、そして、合計「4」と考えます。これにより、15万円(30万円×2/4)が全血の姉のものになります。そして、7万5千円(30万円×1/4)が、半血の兄、半血の弟のものになります。

指定相続分

↓下記の規定は2級追加論点

被相続人は、遺言により、共同相続人の相続分を定め、又は共同相続人の相続分を定めることを第三者に委託することができます。ただし、その指定により、遺留分を侵害された者は、遺留分減殺請求をすることができます。

指定相続分は、法定相続分より優先されます。

寄与分

↓寄与分の規定は2級追加論点

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の働き(寄与)をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額からその寄与分を控除したものを相続財産とみなして各相続人の相続分を計算します。

そして、寄与分がある人の相続分に寄与分を加算します。

寄与分の額は、原則として共同相続人の協議によって定めますが、協議が調わないときは、寄与をした者の請求により家庭裁判所が寄与分を定めます。

特別受益

↓特別受益の規定は2級追加論点

共同相続人の中に、「被相続人から遺贈を受けた者」、「被相続人から婚姻や養子縁組のために贈与を受けた者」、「被相続人から生計の資本(住宅資金など)として贈与を受けた者」があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして各相続人の相続分を計算します。

そして、特別受益者の相続分から特別受益分を減算します

 

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