遺族年金テキスト

遺族年金について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

遺族年金には、国民年金の遺族基礎年金と厚生年金の遺族厚生年金があります。2つとも、被保険者などが死亡したときに、遺族に支給されることになります。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

遺族基礎年金

受給要件

遺族基礎年金を受給するためには、次の要件を満たす必要があります。

  1. 次のいずれかの者が死亡したこと
    国民年金の被保険者
    ・国民年金の被保険者であった者で、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満のもの
    なお、以下の要件をも満たす必要があります。下記2の場合は、以下の要件を満たす必要がありません。
    死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の3分の2以上であること。または、死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと。

  2. 「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。」「老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)が死亡したとき。」
    老齢基礎年金の受給資格期間が10年となりましたが、遺族年金については、期間短縮の対象となっていません。ですので、前と変わらず、25年となります。

※1の要件を短期要件といい、2の要件を長期要件といいます。

受給者

死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「」が、遺族基礎年金を受給することができます。

※子とは、18歳到達年度の末日を経過していない子または20歳未満であって障害等級1級・2級に該当する障害の状態にある子のことです。なお、遺族厚生年金でも同じです。

【補足:ここも覚える】

  • 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときには、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされます。また、配偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。
  • 配偶者等の年収が850万円以上であれば、配偶者等は、遺族基礎年金を受給することができません。
  • 遺族基礎年金を受給している配偶者が再婚した場合、それ以後、配偶者は、遺族基礎年金を受給することができません。ただし、子の受給権については消滅しません
  • 遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減が生じたときには、増減が生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定します。
  • 配偶者に対する遺族基礎年金については、その者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請により、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止します。
  • 遺族基礎年金の受給権を有する子が2人、例えば、AとBがいる場合において、その子のうち1人の子Aの所在が1年以上明らかでないときは、その子Aに対する遺族基礎年金は、他の子Bの申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止します。

年金額

遺族基礎年金の年金額は、次の算式により求めることができます。

780,100円+子の加算

子の加算額は、以下のとおりです。

  • 2人目まで1人当たり、224,500円となります。
  • 3人目以降1人当たり、74,800円となります。

寡婦年金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上の婚姻期間(事実婚も含みます。)があった妻に、60歳から65歳になるまでの間、年金が支給されます。

ただし、夫が、障害基礎年金・老齢基礎年金を受給したことがあれば、寡婦年金は、支給されません。

※以前までは、「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある夫が死亡した場合」でしたが、平成29年8月1日から、「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上ある夫が死亡した場合」に改正されました。なお、平成29年8月1日以降に夫が死亡した場合が対象となっていきます。

【補足:ここも覚える】

  • 年金額は、死亡した夫が受給するはずだった老齢基礎年金額の4分の3となります。
  • 寡婦年金と死亡一時金の両方を受給することができる要件に該当したときには、両方を受給することができず、どちらか一方を選択する必要があります。
  • 夫の死亡当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときには、寡婦年金は、支給されません。
  • 妻が死亡したとしても、夫には、寡婦年金は、支給されません。

死亡一時金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3年以上ある人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給することなく死亡した場合、その者の死亡により遺族基礎年金を受給することができる者がいないときに、遺族に一定額が支給されます。

死亡一時金を受給できる遺族とは、死亡の当時、死亡した者と生計を同じくしていた「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」、「祖父母」、「兄弟姉妹」です。

遺族厚生年金

受給要件

遺族厚生年金を受給するためには、次の要件を満たす必要があります。

  1. 厚生年金の被保険者が死亡したとき」、「厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から起算して5年以内に死亡したとき」
    なお、以下の要件をも満たす必要があります。下記2・3の場合は、以下の要件を満たす必要がありません。
    死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の3分の2以上であること。または、死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと。
  2. 障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。」

※1と2の要件を短期要件といい、3の要件を長期要件といいます。

遺族厚生年金を受給することができる人

死亡した人に生計を維持されていた以下の者が、遺族厚生年金を受給することができます。

  1. 配偶者・子
  2. 父母
  3. 祖父母

【補足:ここも覚える】

  • 死亡時に夫、父母又は祖父母については、55歳以上でなければ、遺族厚生年金を受給することができません。なお、60歳になってから遺族厚生年金が支給されることになります。ただし、遺族基礎年金を受給している夫は、遺族厚生年金が支給されません。
  • 孫、子とは、18歳到達年度の末日を経過していない、または20歳未満であって障害等級1級・2級に該当する障害の状態にある孫や子のことです。
  • 父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときには、遺族厚生年金を受給することができません。つまり、優先順位が設けられています。
  • 厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時胎児であった子(婚外子は考慮しません。)が出生した場合、将来に向かって、その子は、被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持されていた子とみなされ、遺族厚生年金を受けることができる遺族となります
  • 夫死亡時に30歳未満で子のない妻に対する遺族厚生年金は、夫が死亡してから5年間のみ支給されることになります。
  • 遺族厚生年金を受給している配偶者が再婚した場合、それ以後、配偶者は、遺族厚生年金を受給することができません。

年金額

遺族厚生年金の年金額は、以下の算式で求めることができます。

死亡した者の厚生年金の被保険者期間(※)に基づく報酬比例部分×4分の3

※被保険者期間の月数が300月に満たないときは、これを300月とします。

遺族厚生年金の寡婦加算

寡婦加算には、中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算があります。

ともに、一定の要件に該当する妻が受給する遺族厚生年金に一定額が加算されることになります。

中高齢寡婦加算

子のいない妻が、夫の死亡当時に40歳以上65歳未満である場合」、「子のいる妻が、40歳になったときに遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していたが、子が18歳年度末(一定の障害の状態にある子については20歳)に達したので、遺族基礎年金を受給することができなくなった場合」、妻に支給される遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額(585,100円)が加算されることになります。

なお、遺族基礎年金が支給されている間は、中高齢寡婦加算が支給停止されることになります

※長期要件に伴う遺族厚生年金の場合、夫の厚生年金被保険者期間が20年以上でなければなりません。

経過的寡婦加算

中高齢寡婦加算を受給している妻が、65歳になると、中高齢寡婦加算を受給することができなくなります。

65歳の妻は、自分の老齢基礎年金を受給することができるのですが、中高齢寡婦加算よりも老齢基礎年金額の方が低額になる場合があります。

そこで、昭和31年4月1日以前生まれの妻に対して、65歳以降の遺族厚生年金に、生年月日に応じた一定額が加算されることになります。

 

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