厚生年金等テキスト

厚生年金等について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

公的年金には、国民年金・厚生年金の2種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入しなければなりません。

厚生年金制度は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とします。

国民年金・厚生年金

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

強制適用事業所

法人の事業所(事業主だけの場合を含みます)は、厚生年金保険の強制適用事業所となります。また、厚生年金保険法に定める業種(サービス業などを除きます。)であって、常時5人以上の従業員を使用している個人の事業所についても、厚生年金保険の強制適用事業所となります。

※厚生年金保険の強制適用事業所は、従業員等の意思に関係なく、厚生年金保険の加入が義務付けられています。

被保険者

厚生年金保険に加入する年齢は、会社に入社した日となります。例えば、18歳で会社勤めすると、18歳で厚生年金保険に加入することになります。

そして、会社を退職すると、原則として、厚生年金保険から脱退することになります。

また、会社を退職しなくても、原則、70歳になれば、自動的に厚生年金保険から脱退することになります。

ただし、70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせない在職中の人は、その期間を満たすことになるまで、任意加入することができます。この場合、原則、保険料は全額本人が負担しなければなりません。

【補足:ここも覚える】

適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、厚生労働大臣の認可を受けることにより、厚生年金保険の被保険者となることができます。なお、その認可を受けるためには、その事業所の事業主の同意を得る必要があります。

被保険者期間

被保険者期間を計算するときには、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入することになります。

被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、原則として、その月を1ヵ月として被保険者期間に算入することになります。

被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算していきます。

保険料

厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額(毎月の給与)と標準賞与額(賞与)に保険料率をかけて計算されることとなり、保険料は、事業主と被保険者とが半分ずつ負担することになります(労使折半といいます。)。

毎月の保険料=標準報酬月額(上限が設けられており、62万円となっています。)×保険料率(※)

賞与の保険料=標準賞与額(上限が設けられており、支給1回につき150万円となっています。)×保険料率

離婚時の年金分割

離婚後に夫(妻)の「厚生年金の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)」の一部を分割し、妻(夫)が受け取ることができる制度のことを年金分割制度といいます。

年金分割制度には、「合意分割制度(平成19年4月1日開始)」と「3号分割制度(平成20年4月1日開始)」があります。

【補足:ここも覚える】

  • この制度により分割されることになるのは、報酬比例部分のみです。基礎年金部分については、分割されません。
  • この制度は、年金額を分割していくのではありません。例えば、分割を受けた妻は、分割されることになった分の保険料を納付したことになり、将来、妻が年金を受給することができる年齢に達すると、分割された分、年金額が増えることになります。
  • 分割を受けた妻(夫)は、自分の「保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間」が、原則、10年以上(2017年8月1日以降)でない場合、分割を受けたとしても、年金を受け取ることができません。
  • 分割を受けるためには、請求しなければなりません。

合意分割と3号分割

【離婚の日】

  • 合意分割の場合→平成19年4月1日以後
  • 3号分割の場合→平成20年5月1日以後

【夫婦間の合意の有無】

  • 合意分割の場合→按分割合(分割割合など)について、夫婦間の合意が必要となります。なお、合意を得られないときには、請求により、裁判所が按分割合を定めることになります。
  • 3号分割の場合→夫婦間の合意は不要となります。

【分割対象期間】

  • 合意分割の場合→全ての婚姻期間(平成19年4月1日前の婚姻期間も含みます。)です。
  • 3号分割の場合→平成20年4月1日以降の婚姻期間中、第3号被保険者であった期間です。

【分割割合】

  • 合意分割の場合→双方の標準報酬総額の合計の2分の1が限度。
  • 3号分割の場合→第2号被保険者の標準報酬の2分の1。

【請求期限】

  • 合意分割の場合→原則、離婚日の翌日から2年以内に請求しなければなりません。
  • 3号分割の場合→原則、離婚日の翌日から2年以内に請求しなければなりません。

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