税額控除等(所得税)テキスト

税額控除等(所得税)について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに記載している2級追加論点に関しましては、2級の方だけが勉強してください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

所得税額の計算

所得税額を算出する際の税率は、総合課税と分離課税とで、異なります。

総合課税

総合課税となる所得の所得税額は、次の算式で求めることができます。

課税総所得金額×所得税の超過累進税率=所得税額

【速算表】

所得税速算表

分離課税

分離課税となる所得税額は、次の算式で求めることができます。

1.譲渡所得

  • 短期譲渡所得
    課税短期譲渡所得×30.63%=所得税額
  • 長期譲渡所得
    課税長期譲渡所得×15.315%=所得税額
  • 株式の譲渡所得
    課税譲渡所得金額×15.315%=所得税額

2.山林所得

課税山林所得金額×1/5×所得税の超過累進税率×5=所得税額

3.退職所得

課税退職所得金額×所得税の超過累進税率=所得税額

税額控除

課税所得金額に一定の税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除することができます。これを税額控除といいます。

配当控除

【適用要件】

確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得がある場合に適用されます。

※申告分離課税を選択した場合や、申告不要を選択した場合には、適用されません

※外国株式、J–REITなどの配当金・収益分配金については、適用されません

【控除額】

  1. 課税総所得の金額が1,000万円以下の場合
    配当所得金額×10%=配当控除額
  2. 課税総所得の金額が1,000万円超の場合
    (配当所得金額-課税総所得金額+1,000万円)×10%+(課税総所得金額-1,000万円)×5%=配当控除額

住宅借入金等特別控除

個人が、住宅ローン等を利用して住宅を新築したり、取得したり、増改築した場合には、一定の要件を満たせば、一定金額を所得税額から控除することができます。

これを、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)といいます。

住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額についても対象となります

※給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等に係る利率が0.2%未満の場合、その住宅借入金等については、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となりません。

【主な適用要件】

  • 住宅の新築、取得、増改築等をした日から6ヵ月以内に居住の用に供し、住宅ローン控除を受けようとする各年の12月31日まで引き続いて居住していること。
  • 住宅ローン控除の適用を受けようとする個人の、控除を受けようとする年の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
  • 新築・取得をした住宅、増改築等後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が、専ら居住の用に供するものであること。また、補助金等の額を控除した増改築等の工事費用の額が100万円超であり、その額の2分の1以上が居住用部分の工事費用であること。
  • 10年以上にわたって分割して返済する住宅新築等のための借入金があること。
  • 金融機関等からの借入金であること。
  • 居住の用に供した年、その年の前年、前々年、翌年、翌々年の5年間に、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」、「特定の居住用財産の買換えの特例」等の適用を受けていないこと。
  • 中古住宅の場合、当該中古住宅が、耐火建築物以外の建築物のときには築20年以内、耐火建築物については、築25年以内又は新耐震基準に適合していること。

【控除額】

平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住した場合における住宅借入金等年末残高の限度額は、4,000万円となり、最高控除額は、40万円(4,000万円×1%)となります。

控除期間は、10年です。

住宅の三世代同居改修工事に係る特例←2級追加論点

1.借入金(住宅ローン)を利用する場合

個人が、所有する居住用の家屋について、一定の三世代同居住宅改修工事を含む増改築等を借入金(償還期間5年以上の住宅ローン)で行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合、住宅ローンの年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、下記(1)と(2)の合計額を所得税の額から控除することができます。この特例は、住宅ローン控除との選択適用とし、控除期間は5年です。

(1)一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅ローンの年末残高×2%

(2)上記(1)以外の住宅ローンの年末残高×1%

【補足:ここも覚える】

三世代同居改修工事等とは、(1)調理室(2)浴室(3)便所(4)玄関のいずれかを増設する工事(改修後、(1)から(4)までのいずれか2つ以上が複数となるものに限ります。)であり、その工事費用(補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が50万円を超えるものです。

2.借入金(住宅ローン)を利用しない場合

個人が、所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事をして、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合、その三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除することができます。

【補 足】

  • 控除を受ける年の前年以前3年内の各年分においてこの税額控除の適用を受けた個人は、その年分においてはこの税額控除の適用を受けることはできません。
  • 控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には、この税額控除の適用を受けることができません。
  • 住宅ローンを利用する場合と異なり、その年分に限り、控除することができます。

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