税額控除等（所得税）テキスト

【お知らせ】

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会及び金融財政事情研究会から、新型コロナウイルス感染拡大の状況のため、2020年5月24日に実施される予定でしたファイナンシャル・プランニング技能検定の中止が発表されました。

これを受けまして、

教材購入者専用ページの利用期間の延長を行います。

既に、テキスト完成版・ポイント解説に関しましては、2020年9月試験対策用に変更いたしました。

2020年5月試験対策版の暗記復習まとめ集に関しましては、変更部分のみを正誤表ページに掲載していきます。

税額控除等（所得税）について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

税額控除

課税所得金額に一定の税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除することができます。これを税額控除といいます。

【適用要件】

確定申告において総合課税の適用を受けた配当所得がある場合に適用されます。

※申告分離課税を選択した場合や、申告不要を選択した場合には、適用されません。

※外国株式、J–REITなどの配当金・収益分配金については、適用されません。

【控除額】

個人が、住宅ローン等を利用して住宅を新築したり、取得したり、増改築した場合には、一定の要件を満たせば、一定金額を所得税額から控除することができます。

これを、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）といいます。

住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額についても対象となります。

※給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等に係る利率が0.2％未満の場合、その住宅借入金等については、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の対象となりません。

【主な適用要件】

住宅の新築、取得、増改築等をした日から６ヵ月以内に居住の用に供し、住宅ローン控除を受けようとする各年の12月31日まで引き続いて居住していること。
住宅ローン控除の適用を受けようとする個人の、控除を受けようとする年の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
新築・取得をした住宅、増改築等後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が、専ら居住の用に供するものであること。また、補助金等の額を控除した増改築等の工事費用の額が100万円超であり、その額の２分の１以上が居住用部分の工事費用であること。
10年以上にわたって分割して返済する住宅新築等のための借入金があること。
金融機関等からの借入金であること。
居住の用に供した年、その年の前年、前々年、翌年、翌々年の5年間に、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」、「特定の居住用財産の買換えの特例」等の適用を受けていないこと。
中古住宅の場合、当該中古住宅が、耐火建築物以外の建築物のときには築20年以内、耐火建築物については、築25年以内又は新耐震基準に適合していること。

【控除額】

毎年の住宅借入金等の年末残高の１％の金額（控除額）を１０年間にわたって、所得税額から控除されることになります。平成２６年1月１日から平成３3年12月３1日までに居住した場合における住宅借入金等年末残高の限度額は、４,０００万円となり、最高控除額は、４０万円（４,０００万円×１％）となります。

なお、消費税率１０％が適用される住宅の取得等をして、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合には、控除期間が１３年間となります。

消費税８％又は10％が課されない住宅については、住宅借入金等年末残高の限度額は、２,０００万円となり、最高控除額は、２０万円（２,０００万円×１％）となります。

この続きは、

教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版でご確認ください。