損害保険商品テキスト

損害保険商品の種類と内容について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

損害保険の基礎用語

  • 保険価額とは、保険事故が発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額のことです。
  • 保険期間とは、保険契約においては保険会社が責任を負う期間のことです。
  • 保険金とは、保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が支払う金銭のことです。
  • 保険金額とは、保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額(契約で設定します。)のことです。
  • 免責とは、損害が発生したとしても、保険金が払われない保険契約上の事由のことです。

損害保険料の仕組み

損害保険料は、大数の法則、収支相当の原則、給付・反対給付均等の原則(レクシスの原則)に基づいて算出され、利得禁止の原則の考え方によります。

1.給付・反対給付均等の原則(レクシスの原則)

給付・反対給付均等の原則(レクシスの原則)とは、「保険金に保険事故の発生率を乗じた値と保険料が等しくなる。」という原則のことです。事故発生確率が高いほど保険料は高くなります。

2.利得禁止の原則

利得禁止の原則とは、「被保険者は保険によって利得を得てはならない。」という原則のことです。

火災保険

火災保険とは

火災保険とは、建物や家財などのさまざまなリスクに対して損害を補償する保険のことです。

【補足:ここも覚える】

  • 失火責任法によれば、契約者の失火により建物などが焼失した場合、失火が重大な過失(例えば、寝タバコで火災が発生など)に該当しない限り、不法行為による賠償責任を負うことはありません。すなわち、火災保険の保険金支払いの対象となりません。
  • 借家人は、失火責任は問われませんが、債務不履行を理由として賠償責任を負うことになります。
  • 火災保険だけでは地震・噴火・津波による損害は補償されません。地震等による損害を補償するためには、火災保険に地震保険を付帯して、加入していく必要があります。
  • 専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の一つである建物の構造級別には、「M構造(コンクリート造の共同住宅等)」「T構造(コンクリート造の共同住宅以外のもの等)」「H構造(木造建物等で(準)耐火建築物に該当しないもの等)」の3種類の区分があります。保険料は、H構造が最も高く、M構造が最も安くなります。
  • 火災保険には、保険期間満了時に満期返戻金が支払われる積立型保険もあります。

火災保険の種類

1.住宅火災保険

  • 対象となるもの
    住宅・家財です。
  • 特徴
    火災、落雷、破裂、爆発、風、ひょう、雪災による損害については、補償対象となります。盗難、給排水設備の事故による水漏れ、水災、地震、津波、噴火などによる損害については、補償対象外となります。

4.長期総合保険

  • 対象となるもの
    住宅・家財です。
  • 特徴
    積立型保険で、一定の場合には、保険期間満了時に満期返戻金が支払われます。保険期間は、3年、5年、10年の3種類があります。なお、住宅総合保険とほぼ同じ補償となります。

5.普通火災保険

  • 対象となるもの
    店舗・工場などです。
  • 特徴
    住宅火災保険とほぼ同じ補償となります。

6.店舗総合保険

  • 対象となるもの
    店舗・事務所等に使用されている建物やこれらの建物に収容されている什器・備品等です。
  • 特徴
    住宅総合保険とほぼ同じ補償となります。

【補足:ここも覚える】

  • 隣家の火災により、自宅にも延焼し建物が損傷した場合、補償対象となります。
  • 隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合、補償対象となります。
  • 一般的な火災保険は、火災により現金が燃えた場合、現金は補償対象外となります。(保険会社によっては、現金が盗難された場合、現金は補償対象となります。)

火災保険の保険金

火災保険は、「建物」と「家財」について、それぞれ別々に契約していきます。

家財を契約するとき、1個または1組の価格が30万円超の高額な貴金属や美術品など(明記物件といいます。)については、保険会社に申し出ておかなければ、保険金が支払われない可能性があります

火災保険の保険金額を設定するには、「再調達価額(新価)」をもとに設定する方法と、「時価額」をもとに設定する方法があり、火災保険を契約する際、この2種類のうち、どちらかに決めていきます。

【補足:ここも覚える】

  • 再調達価額(新価)とは、保険の対象となる建物・家財と同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額のことです。
  • 時価額とは、再調達価額(新価)から「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額のことです。

保険価額(再調達価額または時価)よりも保険金額を少なく設定した契約のことを「一部保険」といいます。

保険価額(再調達価額または時価)を超える保険金額を設定した契約のことを「超過保険」といいます。超過保険の場合、実際に被った損害額が支払われますが、保険価額を超過した部分については、保険金が支払われません。

【一部保険の保険金額(時価で契約した場合)】

  • 保険金額が保険価額の80%以上である場合、保険金額を限度に、実際に被った損害額が支払われます。これを実損てん補といいます。
  • 保険金額が保険価額の80%未満である場合、以下の算式より計算した金額が支払われます。これを比例てん補といいます。
    実際の損害額×保険金額/保険価額の80%=損害保険金

地震保険

地震保険は、単独で加入することができません

火災保険に地震保険を付帯して、加入することにより、補償されることになります。

地震保険の契約期間は、最長5年となります。

保険料は、保険会社による差異はなく、建物の構造や所在地(都道府県)によって異なることになります。

【対象となるもの】

居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)・家財

※1個または1組の価格が30万円超の高額な貴金属や美術品など(明記物件といいます。)については、地震保険の対象となりません。

【保険金額】

主契約(火災保険)の保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。ただし、建物については、5,000万円、家財については、1,000万円が上限となります。

【保険金の支払い】

  • 全損の場合→保険金額の全額が支払われることになります。
  • 大半損の場合→主要構造部の損害額が時価額の40%以上50%未満などの場合には、保険金額の60%が支払われることになります。
  • 小半損の場合→主要構造部の損害額が時価額の20%以上40%未満などの場合には、保険金額の30%が支払われることになります。
  • 一部損の場合→保険金額の5%が支払われることになります。

【保険料の割引】

  • 地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4種類の割引があります。
  • 地震保険の保険料に10%~50%の割引が適用されることになります。
  • 上記の割引制度を重複して適用することはできません

【その他】←2級追加論点

  • 地震保険では、72時間以内に生じた2以上の地震等は、被災地域がまったく重複しない場合を除き、一括して1回の地震等とみなされます。
  • 地震保険の保険料率における基本料率は、対象となる建物の構造による2区分および建物の所在する地域(等地)別の3区分により決められています。

自動車保険

自動車保険には、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と任意の自動車保険があります。

自賠責保険

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法により、強制加入となっています。

自賠責保険では、対人賠償のみを補償の対象としており、対物賠償は、補償の対象外となります。

自動車損害賠償保障法では、自動車を運行するためには自賠責保険の契約が義務づけられており、原動機付自転車も対象となります

自動車事故により父母、配偶者、子を死傷させた場合、被害者が自動車損害賠償保障法上の運行供用者でも運転者でもないときは「他人」となり、自賠責保険の支払対象となります。

自賠責保険の支払限度額は、以下のとおりです。

  • 死亡事故→被害者1名につき、3,000万円までとなっています。
  • 傷害事故→被害者1名につき、120万円までとなっています。
  • 後遺障害→被害者1名につき、75万円~4,000万円までとなっています。なお、等級により異なります。

任意の自動車保険

任意保険は、自賠責保険によってカバーできない損害を填補する自動車保険です。

1.対人賠償保険

人身事故により他人を死傷させ、損害賠償責任を負う場合、自賠責保険で賄いきれない部分を補償します。

「運転者自身またはその父母・配偶者・子」、「被保険者またはその父母・配偶者・子」などに対する損害に対しては、補償されません。

2.対物賠償保険

自動車事故により、他人の財産に損害を与え、損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の支払いを補償します。

被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合によって減額されることになります。

「運転者自身またはその父母・配偶者・子」、「被保険者またはその父母・配偶者・子」などに対する損害に対しては、補償されません。

 

5.人身傷害補償保険

本人及び同乗者が死傷した場合、「示談の成立に関係なく」、「過失割合にかかわらず」実際の損害額に対して補償されることになります。

6.搭乗者傷害保険

保険対象の自動車に搭乗中の人(運転者・同乗者)が死傷した場合に、保険金が支払われることになります。

7.車両保険

保険対象の自動車が、衝突・火災・台風・盗難などにより損害を被った場合に、その損害が補償されることになります。

「一般条件」車両保険は、単独事故(電柱などへの衝突事故)やあて逃げに対しても補償されます。
「車対車+A」車両保険は、単独事故(電柱などへの衝突事故)やあて逃げに対して補償されません。

8.リスク細分型自動車保険

リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、リスクの少ない運転者にはより安い保険料率を適用する保険のことです。

傷害保険

突然の事故による入院・通院・死亡・後遺障害などにより生じた損害に備えるための保険です。

傷害保険の死亡保険金・後遺障害保険金は、一般に、補償の対象となる事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に死亡または所定の後遺障害が生じた場合に支払われます。

傷害保険等の種類

1.普通傷害保険

  • 国内外を問わず、日常生活で起こる傷害全般に備える補償です。なお、就業中・海外旅行中に発生した事故によるケガも補償の対象となります。
  • 原則、地震・噴火・津波による傷害は補償対象外となります。
  • 細菌性食中毒や日射病による傷害は補償対象外となります。
  • むちうち症、腰痛などのうち画像検査等で異常が認められないものは、補償対象外となります。
  • 被保険者の年齢や性別によって保険料が異なるものではないが、被保険者の職種によって保険料が異なります。
  • 本人の加入で、家族全員の傷害を補償する家族傷害保険もあります。
    「被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族」、「被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子」も補償の対象となります。
    家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、被保険者本人(記名被保険者)の職種級別を基準に算出されます。

2.交通事故傷害保険

  • 国内外を問わず、交通事故、電車、飛行機、エレベーターなど交通乗用具、道路通行中の物の落下などの傷害を補償します。
  • 家族全員の傷害を補償するファミリー交通傷害保険もあります。

3.国内旅行傷害保険

  • 国内旅行行程中(住居を出発してから帰宅するまで)の傷害を補償します。
  • 細菌性食中毒も補償の対象となります。
  • 原則、地震・噴火・津波による傷害は補償対象外となります。

4.海外旅行傷害保険

  • 海外旅行行程中(住居を出発してから帰宅するまで)の傷害を補償します。
  • 細菌性食中毒も補償の対象となります。
  • 原則、地震・噴火・津波による傷害は補償の対象となります。
  • 一定の特約により、海外旅行先での病気も補償の対象となります。

その他保険

1.医療費用保険

傷害や病気により入院した場合、公的医療制度などで支払われない実際に要した治療費等の金額が補償されます。

2.介護費用保険

被保険者が所定の要介護状態となった場合、公的介護保険制度で支払われない実際に要した介護費用の金額が補償されます。

3.所得補償保険

病気やケガによる入院・自宅療養により就業不能となった場合に喪失する所得が補償されます。

4.団体就業不能保障保険

企業の役員や従業員が所定の就業不能状態となった場合に、休業補償規程などに基づき支給される金額を設定金額・期間の範囲内で就業不能保険金が補償されます。
企業における就業不能中の従業員などに対する休業補償給付のための財源を確保するための保険です。

賠償責任保険

偶然な事故により法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を賠償します。

個人を対象とするもの

【個人賠償責任保険】

  • 個人またはその家族が、日常生活の偶然な事故により、他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。
  • 業務の遂行に起因する事故は、補償対象外となります。
  • 自動車事故は、補償対象外となります。
  • 借り物や預り物に関する損害賠償は、補償対象外となります。
  • 被保険者の故意によって生じた損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償対象外となります。

 【ゴルファー保険】

ゴルフプレー中に他人をケガさせてしまったこと、自分がケガをしたこと、用品が盗まれたことなどによる損害を補償します。

 【スキー保険/スノーボード保険】

スキーやスノーボード中に他人をケガさせてしまったこと、自分がケガをしたこと、用品が盗まれたことなどによる損害を補償します。

企業を対象とするもの

【施設所有(管理)者賠償責任保険】

所有・使用・管理している施設の管理の不備または従業員等の業務遂行中のミスにより発生した偶然な事故が原因となり、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

【生産物賠償責任保険(PL保険)】

製造または販売した製品、行った仕事の結果が原因となり、製品の引渡後または仕事の終了後に、他人に損害を与え、他人の財物を壊したりしたことにより法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

例えば、食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償を請求されることにより被る損害に備える場合には、生産物賠償責任保険(PL保険)への加入が適しているといえます。

 【請負業者賠償責任保険】

請負業務の遂行または請負業務を遂行するために所有・使用・管理している施設が原因となり、他人に損害を与え、他人の財物を壊したりしたことにより法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

【受託者賠償責任保険】

他人から預かった受託物を保管中、あやまって壊したり、紛失したり、盗まれたりして、預けた人に元の状態では返還できなくなったことにより法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償します。

例えば、レストランを運営する企業が、顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備えるためには、受託者賠償責任保険への加入が適しているといえます。

その他の保険

【労働災害総合保険】

従業員の労働災害について政府労災保険等で給付の対象となっている労働災害の上乗せ補償です。

【動産総合保険】

動産について、使用中、保管中、輸送中、展示中のさまざまな偶然な事故によって被った損害を補償します。

 【機械保険】

工場などにある機械設備・装置が偶発的な事故によって被った損害を補償します。ただし、火災事故については、補償対象外となります。

【利益保険】

火災などが原因で、休業したことによる損害(火災などがなかったら得られたと予想される利益の減少、経常費の支出)を補償します。

 

【店舗休業保険】

店舗休業保険とは、小売業、卸商、サービス業等を対象とし、火災、自然災害、盗難等の損害により営業活動が阻害または休止したことによる休業損失を補償する保険のことです。

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