所得控除(所得税)テキスト

所得控除(所得税)について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

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所得税の所得控除とは

所得控除は、納税者に配偶者がいるかどうか、災害などにより一定の支出があるかどうかなどの個人的事情を考慮し、納税者の実情に応じた課税をするために所得金額から差し引くものです。

所得控除には、人的控除と物的控除があります。

人的控除には、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「障害者控除」、「寡婦(寡夫)控除」、「勤労学生控除」があります。

物的控除には、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、 「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「寄附金控除」があります。

配偶者控除

【適用要件】

控除対象配偶者がいる場合に、配偶者控除を適用することができます。控除対象配偶者とは、以下の要件に該当する人のことです。

  1. その年における合計所得金額1,000万円以下である納税者と生計を一にしている配偶者(内縁関係者は除きます。)。
  2. 年間の合計所得金額が38万円以下(給与所得の場合には、給与収入が103万円以下)であること。
  3. 青色事業専従者として給与を受けていないこと、または、白色事業専従者でないこと 。
  4. 納税者本人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。

【控除額】

平成30年分以後の所得税については、納税者本人の合計所得金額によって、控除額が異なります。

  1. 納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合
    ・老人控除対象配偶者(70歳以上):48万円が控除額となります。
    ・上記以外の控除対象配偶者(70歳未満):38万円が控除額となります。
  2. 納税者本人の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合
    ・老人控除対象配偶者(70歳以上):32万円が控除額となります。
    ・上記以外の控除対象配偶者(70歳未満):26万円が控除額となります。
  3. 納税者本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合
    ・老人控除対象配偶者(70歳以上):16万円が控除額となります。
    ・上記以外の控除対象配偶者(70歳未満):13万円が控除額となります。

※平成30年までは、以下のとおりでした。
・老人控除対象配偶者(70歳以上):48万円が控除額となります。
・上記以外の控除対象配偶者(70歳未満):38万円が控除額となります。

配偶者特別控除

【適用要件】

配偶者控除の適用を受けることができない場合に、配偶者特別控除を適用することができます。配偶者特別控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

  1. 配偶者特別控除の適用を受ける年において、納税者本人の合計所得金額が1千万円以下であること。
  2. 納税者と生計を一にしている配偶者(内縁関係者は除きます。)がいること。
  3. 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること。
  4. 配偶者が青色事業専従者として給与を受けていないこと、または、白色事業専従者でないこと。

【控除額】

平成30年分以後からは、納税者本人のその年における合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて、控除額が決まります。

  • 納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合
    →最高控除額は38万円です。
  • 納税者本人の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合
    →最高控除額は26万円です。
  • 納税者本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合
    →最高控除額は13万円です。

※上記の最高控除額は、いずれも、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下の場合です。

基礎控除

全ての納税者が適用することができます。控除額は、38万円です。

障害者控除

【適用要件】

納税者本人、配偶者、扶養親族(16歳未満の人も含みます。)が障害者に該当した場合に、障害者控除を適用することができます。

【控除額】

障害の程度や同居の有無等により、控除額が異なります。

  • 一般障害者の場合、控除額は、27万円です。
  • 特別障害者(障害の程度が1級、2級、重度など)の場合、控除額は、40万円です。
  • 同居特別障害者(特別障害者と同居)の場合、控除額は、75万円です。

寡婦(寡夫)控除

【適用要件】

納税者本人が、寡婦、寡夫に該当した場合に、寡婦(寡夫)控除を適用することができます。

寡婦とは、以下のいずれかの人のことです。

  • 夫と死別した方、もしくは、離婚した後婚姻をしていない人、または、夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる方または生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下である等)がいる人
  • 夫と死別した後婚姻をしていない人、または、夫の生死が明らかでない一定の人で合計所得金額が500万円以下の人

寡夫とは、以下の要件を満たす人のことです。

  • 合計所得金額が500万円以下
  • 妻と死別した方、もしくは、離婚した後婚姻をしていない人、または、妻の生死が明らかでない一定の人で、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下である等)がいる人

特別の寡婦とは、上記の寡婦に該当し、かつ、次の要件の全てを満たす人のことです。

  • 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  • 扶養親族である子がいる人
  • 合計所得金額が500万円以下であること

【控除額】

控除額は、27万円です。なお、特別の寡婦の場合には、控除額は、35万円です。

勤労学生控除

【適用要件】

納税者本人が勤労学生に該当した場合に、勤労学生控除を適用することができます。

勤労学生とは、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校等の生徒等で、合計所得金額が65万円以下で勤労による所得以外の所得が10万円以下である方などのことです。

【控除額】

控除額は、27万円です。

雑損控除

【適用要件】

納税者または納税者と生計を一にする配偶者、その他の親族(総所得金額等が38万円以下)が保有している資産(時価30万円超の宝石、書画等や生活に通常必要でない動産を除きます。)が、災害又は盗難若しくは横領によって、損害を受けた場合等に適用されます。

 【控除額】

控除額は、次の金額のうちいずれか多い方の金額です。

  1. 差引損失額-総所得金額等×10%
  2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

※差引損失額=損害額+災害等に関連したやむを得ない支出をした金額-保険金などで補てんされる金額

医療費控除

【適用要件】

1月1日から12月31日までの1年間に、納税者が、自身または生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に適用されます。
※平成29年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、一定の場合を除き、「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。 なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間、自宅等で保存する必要があります。

 【控除額】

控除額=実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円

※算式では、10万円を差し引いていますが、その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%の金額を差し引きます。

  • 控除額は、最高で200万円です。よって、上記の算式で計算した金額が200万円を超えた場合でも、控除額は、200万円です。
  • 保険金などで補てんされる金額とは、入院費給付金、健康保険などの高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などです。
  • 医療費控除額を計算する上で、保険金等の補てん金額が申告時までに確定していないときは、補てん金額を見込み額で控除することになります。なお、後日、確定した保険金額と見込み額が異なっていたときには、遡って医療費控除額を訂正することになります。
  • 医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額に限定されており、その年中に治療が終わっているときでも、未払となっている医療費については、その年の医療費控除の対象となりません。

【医療費控除の対象】

  • 「診療費または治療費」、「医薬品の購入費」、「入院時の部屋代や食事代」、「妊娠の定期検診」、「通院による交通費(原則、タクシー代は対象外)」、「出産費用」、「自己の日常最低限の用をたすために供される松葉づえ、補聴器」などは、医療費控除の対象となります
  • 「人間ドック・健康診断の費用(重大な疾病が発見され引き続き治療した場合には、医療費控除の対象となります。)」、「差額ベッド代」、「自家用車で通院した場合のガソリン代」、「近視や遠視による眼鏡代やコンタクトレンズ代」、「健康増進のためのビタミン剤代」、「美容を目的とした歯列矯正費」、「入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用」などは、医療費控除の対象となりません

【スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)】

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査など)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、本人又は生計を一にする配偶者など親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入費を支払った場合、その年中に支払った金額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限、8万8千円。)について、その年分の総所得金額等から控除することができます。

社会保険料控除

【適用要件】

納税者が、自身または生計を一にする配偶者やその他の親族の社会保険料(健康保険、国民年金、厚生年金、雇用保険など)を支払った場合に適用されます。

 【控除額】

控除額は、支払った社会保険料の全額です。

小規模企業共済等掛金控除

【適用要件】

納税者が、小規模企業共済等、確定拠出年金の掛金を支払った場合などに適用されます。

 【控除額】

控除額は、支払った掛金の全額です。

生命保険料控除

一般の生命保険料控除

【適用要件】

保険金受取人が、契約者もしくは配偶者、その他の親族である等の生命保険契約の保険料を支払った場合に適用されます。なお、保険期間が5年未満の貯蓄保険などは対象外です。

 【控除額】

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等と平成24年1月1日以後に締結した保険契約等とでは、控除額が異なります。

  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等について、年間支払保険料等が10万円超の場合、控除額は、5万円(最高)です。一般生命保険料控除(最高5万円)と個人年金保険料控除(最高5万円)とを合算して、最高10万円まで控除することができます。
  • 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等について、年間支払保険料等が8万円超の場合、控除額は、4万円(最高)です。一般生命保険料控除(最高4万円)と個人年金保険料控除(最高4万円)と介護医療保険控除(最高4万円)とを合算して、最高12万円まで控除することができます。

個人年金保険料控除

【適用要件】

個人年金保険料税制適格特約を付けた契約の保険料を支払った場合に適用されます。なお、当該特約を付すためには、以下の条件を満たす必要があります。
個人年金保険料税制適格特約を付けていなければ、一般の生命保険料控除の対象となります。

  • 年金受取人が、契約者またはその配偶者であること。
  • 保険料払込期間が10年以上であること。(一時払は対象外)
  • 年金受取人と被保険者が同じ人であること。
  • 確定年金や有期年金の場合には、年金受取開始が60歳以上で、かつ、年金受取期間が10年以上であること。

 【控除額】

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等と平成24年1月1日以後に締結した保険契約等とでは、控除額が異なります。

  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等について、年間支払保険料等が10万円超の場合、控除額は、5万円(最高)です。一般生命保険料控除(最高5万円)と個人年金保険料控除(最高5万円)とを合算して、最高10万円まで控除することができます。
  • 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等について、年間支払保険料等が8万円超の場合、控除額は、4万円(最高)です。一般生命保険料控除(最高4万円)と個人年金保険料控除(最高4万円)と介護医療保険控除(最高4万円)とを合算して、最高12万円まで控除することができます。

介護医療保険料控除

【適用要件】

平成24年1月1日以後に契約した医療保険、医療費用保険、介護保障保険、介護費用保険などの保険料を支払った場合に適用されます。

 【控除額】

年間支払保険料等が8万円超の場合、控除額は、4万円(最高)です。一般生命保険料控除(最高4万円)と個人年金保険料控除(最高4万円)と介護医療保険控除(最高4万円)とを合算して、最高12万円まで控除することができます。

地震保険料控除

【適用要件】

居住用家屋や生活用動産を保険目的とした地震保険料を支払った場合に、適用されます。

 【控除額】

控除額は、支払った保険料の全額(最高5万円)です。

寄附金控除

【適用要件】

特定寄付金(国・地方公共団体に対する寄附金、政治活動に関する寄附金など)を支払った場合に適用されます。

 【控除額】

A-2,000円=控除額

A=「特定寄付金として支出した金額」と「総所得金額等の合計額の40%」のいずれか少ない金額

 

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