セーフティーネットと関連法規テキスト

セーフティーネットと関連法規テキストについて見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに掲載している2級追加論点とは、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

預金保険制度

預金保険制度とは、金融機関が万が一、破綻した場合に、預金者の預金などを保護するための制度のことです。

【保護の対象となるもの】

普通預金、定期預金、当座預金、別段預金、通知預金、貯蓄預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託も含みます。)、金融債(ワイドなどの保護預り専用商品に限定されます。)

【保護の対象とならないもの】

外貨預金、譲渡性預金(CD)、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット・スーパーヒット)、金融債(募集債・保護預り専用商品以外のもの)

【保護の範囲】

  • 決済用預金(当座預金・利息のつかない普通預金等)は、全額保護されます。全額が預金保険制度により保護の対象となる決済用預金には、「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付かないこと」という3つの要件があります。
  • 一般預金等(定期預金・利息の付く普通預金・元本補てんのある金銭信託等)は、預金者1人当たり1金融機関につき、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されることになります。

【補足:ここも覚える】←2級追加論点

JAバンクに預け入れた一般貯金等は、貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)による保護の対象であり、貯金者1人当たり1組合ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護されることになります。

名寄せ←2級追加論点

同じ金融機関に複数の口座を持っている場合、預金者ごとの預金を取りまとめて、保護される金額を求めていきます。これを名寄せといいます。

例えば、A銀行に〇口座(1千万円)と×口座(1千万円)を持っており、A銀行が破たんしたとします。この場合、〇口座(1千万円)と×口座(1千万円)が、1千万円以下だからといって、両方の合計額2千万円が保護されません。預金者ごとの預金を取りまとめられるため、1千万円しか保護されません。

  • 1個人を1預金者とします。夫婦や親子であっても別々の預金者となります。また、家族の名義を借用している預金は、保護されません
  • 個人事業主の場合、事業用の預金と事業用以外の預金は、同じ人の預金とされます。
  • 1法人を1預金者とします。

投資者保護基金

証券会社が万が一、破綻した場合、投資者1人当たり上限1,000万円まで、補償されます。

証券会社は投資家の資産と証券会社自身の資産とを区別して管理しなければなりません。これを分別管理といいます。 分別管理が適正に行われることにより、一般的に、証券会社が破綻しても問題が生じません。

ただし、分別管理の義務に違反したことなどの万が一に備えて保護制度が設けられています。

  1. 国内の銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金の補償の対象となりません。
  2. 国内の証券会社が保管の委託を受けている外国株式や外貨建てMMFは、日本投資者保護基金の補償の対象となります。

金融商品販売法

  1. 金融商品販売法による保護の範囲は、顧客(=金融商品の販売の相手方:個人・事業者)です。
  2. 重要事項の説明義務を怠ったことによる顧客の損害については、金融商品販売法によって、損害を賠償しなければなりません。なお、原則、説明義務違反に過失の有無は問いません、つまり、無過失責任です。

消費者契約法

  1. 消費者契約法による保護の範囲は、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)であり、法人は対象外です。
  2. 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、「重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認」、「不退去等困惑させる行為」があった場合、契約を取り消すことができます
  3. 事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部は、無効となります
  4. 金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合には、両方の規定が適用されます

金融商品取引法

  1. 顧客の知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行うことにより、投資家の保護に欠けることになるようなことをしてはなりません。これを適合性の原則といます。
  2. 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則、あらかじめ、顧客に対し、一定事項を記載した書面を交付しなければなりません。
  3. 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し、虚偽のことを告げてはなりません。

【補足:ここも覚える】←2級追加論点

金融ADR制度は、金融商品取引において金融機関と利用者との間で苦情・紛争が発生したときに、当事者以外の第三者(金融ADR機関)がかかわり、裁判以外の方法で迅速な解決を図る制度のことです。

預金者保護法←2級追加論点

偽造カード等又は盗難カード等を用いて預金等を引き出されたとしても、預金者保護法(偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律)により、損害が補償されることになります。

【過失がない場合】

過失がない場合、全額が補償されることになります。

【重大な過失がある場合】

重大な過失がある場合、補償されません。

※例えば、本人が暗証番号を他人に知らせたときや本人がキャッシュカードを他人に渡したときなどの場合には、重大な過失に該当します。

【重大な過失ではないが、過失がある場合】

偽造カードの場合には、全額が補償されることになります。

盗難カードの場合には、75%が補償されることになります。

犯罪収益移転防止法←2級追加論点

銀行等の特定事業者は、個人顧客やと預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の確認を行うことが義務付けられています。

なお、顧客等が代理人を通じて所定の取引をする場合、銀行等の特定事業者は、顧客等および代理人双方の本人特定事項の確認を行わなければなりません。

 

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