所得税申告等テキスト

所得税の申告・納付について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

確定申告

1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、その結果、納付すべき所得税額がある場合、原則、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納めなければなりません。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、確定申告が不要となります。

【補足:ここも覚える】

  • 納め過ぎた所得税についても確定申告をすることにより還付を受けることができます。この申告を還付申告といい、還付申告書は、翌年1月1日から5年間提出することができます。
  • 納めるべき税額があるのにもかかわらず、期限内(翌年3月15日)に確定申告書を提出しなかった場合においても、申告(期限後申告)することも可能ですが、無申告加算税や延滞税がかかります。
  • 納めるべき税額があり、期限内(翌年3月15日)に確定申告書を提出し所得税を納付したが、納める税金が少なかったときには、修正申告書を提出し、少なかった分の税金を納めていきます。この場合、過少申告加算税がかかります。
  • 納めるべき税額があり、期限内(翌年3月15日)に確定申告書を提出し所得税を納付したが、納める税金が多かったときや還付される税金が少なかったときには、更生の請求書を提出し、税金の還付を受けることができます。なお、更生の請求は、申告期限から5年以内に限り、行うことができます。
  • 納税者が年の中途で死亡した場合、その相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算し、相続があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
  • 期限内(翌年3月15日)までに納付すべき税額の1/2以上を納付すれば、残りの税額の納付を5月31日まで延長することができます。ただし、利子税がかかります。これを延納制度といいます。
  • 確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合には、あらかじめ納付するという制度があります。予定納税基準額の1/3の金額を、第1期(7月1日から7月31日まで)と第2期(11月1日から11月30日まで)にそれぞれ納めなければなりません。これを予定納税といいます。
  • 税務署長等が行った更正や決定などの処分に不服があるときは、原則として、処分の通知を受けた日の翌日から3ヵ月以内に、処分をした税務署長等に対して再調査の請求をすることができます。

給与所得者の確定申告

給与所得者については、通常、会社が行う年末調整により所得税額が確定し、納税も完了します。よって、確定申告をする必要がありません。

ただし、次の人は、確定申告をする必要があります。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
  • 2か所以上の会社から給与を受けている人
  • 給与を1か所から受けていて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える
  • 雑損控除、医療費控除、寄附金控除を受ける人。
  • 同族会社の役員等で、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料等を受け取っている方
  • 住宅借入金等特別控除を受ける人(初年度についてのみ確定申告が必要。2年目以降は、年末調整でも可能となります。)
  • 上記以外の税額控除を受ける人

源泉徴収制度

所得を支払う者が、その所得を支払う際に、支払金額から一定の所得税額を差し引いて国に納付します。これを源泉徴収制度といいます。

源泉徴収の対象となる所得

以下の所得等が源泉徴収制度の対象となります。

1.給与所得

会社は、一定の所得税を差し引いた後の金額を従業員に支給していきます。そして、会社は、従業員に代わって、差し引いた分の所得税を納付していきます。

 

4.雑所得(公的年金)

年金を支払う際には、一定の所得税が差し引かれることになります。

5.退職所得

退職金を支払う際には、一定の所得税が差し引かれることになります。

退職所得の受給に関する申告書を提出している人は、正規の税額が源泉徴収されるので、原則、確定申告は不要となります。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない人は、退職金の支払金額に一律20.42%の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。

源泉徴収票

【源泉徴収票(一部省略)】

(1)支払金額

給与総額が記載されています。

(2)所得控除の額の合計額

給与所得控除後の給与等の金額から控除した所得控除の額の合計額が記載されています。

(3)配偶者の特別控除の額

配偶者特別控除額が記載されています。

(4)控除対象扶養親族の数

特定扶養親族がいる場合、「特定」欄に人数が記載されています。

老人扶養親族がいる場合、「老人」欄に人数が記載されています。

それ以外の扶養親族がいる場合、「その他」欄に人数が記載されています。

16歳未満の扶養親族がいる場合、「16歳未満の扶養親族の数」欄に人数が記載されています。

 

(7)生命保険料の控除額

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除額を合算した金額が記載されています。

青色申告

一定の帳簿を備え付け、その帳簿に日々の取引を記帳し、その記録にもとづいて、正しい申告をする人には、税制上の有利な特典が用意されています。

この制度のことを青色申告制度といいます。

青色申告をする人を青色申告者といいます。それ以外の確定申告をする人を白色申告者といいます。

青色申告ができる人

不動産所得、事業所得、山林所得のある人は、青色申告ができます。

青色申告制度を適用するためには、適用を受けようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。ただし、1月16日以後に新規に業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

青色申告の特典

1.青色申告特別控除

事業所得者または事業的規模の不動産所得者が、取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出すれば、所得金額から最高65万円を控除することができます。

確定申告書を法定申告期限内に提出することができず、確定申告書を申告期限後に提出した青色申告者は、上記の最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができませんが、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。

【補足:ここも覚える】

  • 所得税における不動産所得の計算において、建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かについては、社会通念上の基準により実質的に判断されますが、形式基準によれば、アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋についてはおおむね5棟以上の貸付けであれば、特に反証がない限り、事業的規模として取り扱われます。
  • 青色申告者が青色申告の対象となる事業を廃業した場合、その年分の所得税については、青色申告の各種特典の適用を受けることができ、翌年から適用を受けることができません。

2.青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族(15歳以上。)で、原則、その年を通じて6ヵ月を超える期間、青色申告者の営む事業に従事している人のことを、青色事業専従者といいます。

青色事業専従者に給与(労働の対価として認められる金額)を支払った場合、一定の届出書を提出することにより、その給与を必要経費にすることができます。

この規定を適用する場合、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の適用を受けることはできません。

3.純損失の繰越控除と繰戻還付

損益通算の規定を適用しても控除しきれない損失の金額(純損失の金額)があるときは、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

損失の金額が発生した年の前年も青色申告をしている場合、上記の純損失の繰越控除の規定に代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができます

4.中小企業者等の少額減価償却資産

中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出する方が取得する取得価額が30万円未満の少額減価償却資産については、取得価額の全額を必要経費に算入できます。ただし、年間合計で300万円までとなっています。

事業専従者控除(白色申告者)

白色申告者が、白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族(15歳以上。)で、原則、その年を通じて6ヵ月を超える期間、白色申告者の営む事業に従事している方に給与を支払った場合、一定金額を必要経費とみなすことができます。

【必要経費とみなすことができる一定金額】

次の(1)と(2)の金額のうち少ない金額を必要経費とみなすことができます。

(1)事業専従者が配偶者の場合には86万円、配偶者以外の場合には1人につき50万円

(2)この控除をする前の事業所得等の金額÷(専従者の数+1)

 

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