所得税の基礎等テキスト

所得税の基礎等について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

税金の種類

どこに納めるかによる分類

税金は、国に税金を納める「国税」と、地方公共団体に税金を納める「地方税」に分けることができます。

地方税は、都道府県に税金を納める「道府県税」と、区市町村に税金を納める「市町村税」に分けることができます。

【補足:ここも覚える】

  • 所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税などが国税です。
  • 道府県民税(市町村民税と合わせて住民税です。)、事業税、地方消費税、道府県たばこ税などが道府県税です。
  • 市町村民税(道府県民税と合わせて住民税です。)、固定資産税、市町村たばこ税などが市町村税です。

誰が納めるかによる分類

税金は、税金を納付する人(納税者)と税金を負担する人(担税者)が、同じか、異なるか、により直接税と間接税に分けられます。

税金を納付する人(納税者)と税金を負担する人(担税者)が同じ税金が、直接税です。

税金を納付する人(納税者)と税金を負担する人(担税者)が異なる税金が、間接税です。

例えば、皆さん(担税者)は、スーパーで買い物をするとき、消費税を支払っています。この消費税は、スーパー(納税者)のものになるのではなく、スーパー(納税者)が、皆さんに代わり消費税を納めます。このように、担税者と納税義務者が異なる税金が、間接税です。

【補足:ここも覚える】

  • 所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税、事業税、固定資産税などが直接税です。
  • 消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税などが間接税です。

誰が計算するのかによる分類

納税者が納めるべき税額を計算して納税する方法を申告納税方式といい、国や地方公共団体が納めるべき税額を計算し納税者に通知する方式を賦課課税方式といいます。

【補足:ここも覚える】

  • 所得税、法人税、相続税、消費税などが申告納税方式です。
  • 固定資産税、不動産取得税、自動車税、個人住民税、個人事業税などが賦課課税方式です。

税率による分類

課税標準の大小に関係なく、税率が一定であるものを比例税率といい、課税標準が高くなれば税率も高くなるものを超過累進税率といいます。

所得税の基礎

所得税とは、個人の所得に対して課税される税金です。所得とは、収入から必要経費を差し引いたもうけのことです。

暦年単位課税

所得税は、1暦年間(1月1日から12月31日までの期間)の所得に対して課税されます。これを暦年単位課税といいます。

納税義務者

納税義務者は、原則、個人です。所得税の納税義務者を居住者、非居住者などに分けてそれぞれ納税義務が定められています。

居住者

居住者とは、国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上、国内に居所がある個人のことです。

居住者は、「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に分かれます。

非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年間のうち、日本国内に住所または居所を有する期間の合計が5年以下であるものです。

【非永住者以外の居住者】

すべての所得に対して課税されます。よって、国外で発生した所得に対しても課税されます。

【非永住者】

「国内において生じた所得(国内源泉所得)」、「国外において生じた所得(国外源泉所得等)で、国内において支払われたもの、または、国外から送金されたもの」に対して課税されます。

非居住者

非居住者とは、居住者以外の個人のことです。非居住者は、国内において生じた所得(国内源泉所得)に対してのみ課税されます。

非課税

所得であっても、所得税が課税されない(非課税)ものがあります。以下の所得には、所得税が課税されません。

  1. 通勤手当(月額15万円まで)
  2. 転勤や出張などの旅費のうち、通常必要と認められるもの
  3. 公的年金の障害・遺族給付
  4. 雇用保険の失業給付
  5. 生活用動産を譲渡したことによる所得
  6. 生活保護の給付
  7. 国内の宝くじの当選金
  8. 慰謝料
  9. 損害賠償金
  10. 損害保険金

【補足:ここも覚える】

生活用動産の譲渡による所得は、非課税となります。しかし、宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものを譲渡したことによる所得は課税されます。

計算の流れ

所得税額の原則的な計算手順は、以下のとおりです。

  1. 課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算します。
  2. 損益通算や純損失・雑損失の繰越控除を行います。この段階で、課税標準が算出されます。
  3. 課税標準から医療費控除、配偶者控除、扶養控除などの所得控除を差し引くことで、課税所得金額が算出されます。
  4. 課税所得金額に所定の税率(超過累進税率)を乗じることで、算出所得税額が算出されます。
  5. 算出所得税額から住宅借入金等特別控除などの税額控除を差し引くことで、申告税額が算出されます。

10種類の所得

個人の所得は、以下の10種類に分けられます。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 譲渡所得
  8. 山林所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

課税方法

所得税は、原則として、各種の所得金額を合算して総所得金額を求め、これに対して税額を計算する総合課税により課税されることになります。

しかし、一定の所得については、分離課税により課税されることになります。

分離課税は、他の所得金額と合算せずに、分離して税額を計算します。

分離課税は、申告分離課税と源泉分離課税に分けられます。

 

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