金融資産の税金テキスト

金融資産の税金について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

預貯金

預貯金の利息は、利子所得として20.315%(復興特別所得税を含みます。)の源泉分離課税です。

上場株式・NISA

上場株式

  • 配当金は、配当所得として20.315%(復興特別所得税を含みます。)の源泉徴収後、申告不要または申告する場合には、申告分離課税・総合課税を選択します。
    総合課税を選択した場合、配当控除が適用されますが、申告分離課税を選択した場合、配当控除が適用されません
  • 譲渡益は、譲渡所得として20.315%(復興特別所得税を含みます。)の申告分離課税です。
    ただし、源泉徴収ありの特定口座を選択する場合には、申告不要です。
    その年に生じた譲渡損失の金額は、上場株式等の配当所得等(申告分離課税を選択したものに限ります。)から控除することができます。これを損益通算といいます。損益通算したとしも、まだ控除しきれない損失の金額がある場合、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができます。これを繰越控除といいます。

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。

2016年からジュニアNISAが新設されました。

2018年から積立NISAが新設されました。

【NISA】

年間120万円分の非課税投資枠で生じた譲渡益などが非課税となります。

  • 口座を開設する年1月1日現在において20歳以上である国内在住の人が、利用することができます。
  • 非課税となるためには、株式数比例配分方式(証券口座で受領する方法)を選択しなければなりません。配当金領収証方式や登録配当金受領口座方式を選択した場合には、非課税となりません。
  • 対象商品は、上場株式、株式投資信託、ETF、REITなどです。
  • 非課税期間は、最長5年間です。
  • 1年単位で、金融機関の変更が可能です。
  • 年間120万円の上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができません
  • 投資可能期間は、2014年から2023年までの10年間です。
  • 一般口座や特定口座で保有している株式や公募株式投資信託をNISA口座に移管することができません
  • 払出制限はありません。
  • NISA(非課税口座)内の上場株式等を譲渡した場合に生じた譲渡損失額は、損益通算や繰越控除の対象となりません
  • 非課税期間終了時に年間投資上限額を超えた分も含めて、翌年の非課税投資枠に移すことができます。

【ジュニアNISA】

年間80万円分の非課税投資枠で生じた譲渡益などが非課税となります。

  • 口座を開設する年1月1日現在において0歳から19歳までの国内在住の方が、利用できます。
  • 対象商品は、上場株式、株式投資信託、ETF、REITなどです。
  • 非課税期間は、最長5年間です。
  • 金融機関の変更はできません。
  • 年間80万円の上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができません
  • 口座開設可能期間は、平成35年までです。
  • 18歳まで払出ができません。
  • 非課税期間終了時に年間投資上限額を超えた分も含めて、翌年の非課税投資枠に移すことができます。

【つみたてNISA】

年間40万円分の非課税投資枠で生じた譲渡益などが非課税となります。

  • 口座を開設する年1月1日現在において20歳以上である国内在住の人が、利用することができます。なお、積立NISAか現行のNISAかのどちらかを年単位で選択します。
  • 対象商品は、公募株式投資信託・ ETFで一定の要件を満たすもの。
  • 非課税期間は、最長20年間です。
  • 購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られています。
  • 非課税期間終了後、翌年の利用限度額(非課税枠)を利用してつみたてNISA勘定での保有を継続することができません
  • 譲渡損失はなかったものとされます。
  • 投資可能期間は、2018年から2037年までです。

投資信託

公社債投資信託

  • 公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として20.315%(復興特別所得税を含みます。)の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税を選択します。
  • 公社債投資信託の譲渡益・償還差益は、譲渡所得として20.315%(復興特別所得税を含みます。)の申告分離課税です。

株式投資信託

株式投資信託の収益分配金は、普通分配金と特別分配金に分けられます。

分配後基準価額が個別元本と同額か上回る場合、収益分配金全額が普通分配金となります。

分配後基準価額が個別元本を下回る場合、その個別元本を下回る部分が特別分配金となります。そして、収益分配金から特別分配金を差し引いた金額が普通分配金となります。

  • 普通分配金は、配当所得として20.315%(復興特別所得税を含みます。)の源泉徴収がされます。
  • 特別分配金は、非課税です。

財形貯蓄制度

【財形年金貯蓄】

財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までの利子等が非課税となります。主な特徴は、以下のとおりです。

  • 契約時に55歳未満の勤労者。
  • 1人1契約。
  • 5年以上の期間にわたって定期的に積立て。
  • 年金給付は、60歳以降、5年以上20年以内(保険商品の場合、終身受け取りもできます。)
  • 年金支払開始までの据置期間は、5年以内

【財形住宅貯蓄】

財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までの利子等が非課税となります。主な特徴は、以下のとおりです。

  • 契約時に55歳未満の勤労者。
  • 1人1契約。
  • 5年以上の期間にわたって定期的に積立て。
  • 住宅の取得または増改築の費用に充当すること。

障害者等の非課税貯蓄制度(マル優制度)

【マル優】

1人につき、元本350万円までに対する利子が非課税となります。

  • 国内に住所のある「身体障害者手帳の交付を受けている人」、「障害基礎年金を受けている人」、「遺族基礎年金や寡婦年金を受けている妻」が対象者です。
  • 預貯金・公社債投資信託・公社債(利払いのあるもの)・金銭信託・貸付信託などが対象商品です。

【特別マル優】

1人につき、額面金額350万円までに対する利子が非課税となります。

  • 国内に住所のある「身体障害者手帳の交付を受けている人」、「障害基礎年金を受けている人」、「遺族基礎年金や寡婦年金を受けている妻」が対象者です。
  • 利付国債・公募地方債・個人向け国債が対象商品です。

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