不動産に関する他の法令

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

【お知らせ】

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会及び金融財政事情研究会から、新型コロナウイルス感染拡大の状況のため、2020年5月24日に実施される予定でしたファイナンシャ ル・プランニング技能検定の中止が発表されました。

これを受けまして、

教材購入者専用ページの利用期間の延長を行います。

既に、テキスト完成版・ポイント解説に関しましては、2020年9月試験対策用に変更いたしました。

2020年5月試験対策版の暗記復習まとめ集に関しましては、変更部分のみを正誤表ページに掲載していきます。

不動産に関する他の法令(農地法、国土利用計画法、土地区画整理法)について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

農地法

農地法上の農地とは、耕作の目的に供される土地のことです。農地に該当するか否かについては、現況で判断されることになり、土地登記簿上の地目とは、関係がありません。

農地法第3条

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権などの使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、原則、当事者が農業委員会の許可を受ける必要があります。

農地法第4条

農地を農地以外のものにする者は、原則、都道府県知事の許可(指定市町村の区域内にあっては、指定市町村の長。以下、都道府県知事等といいます。)を受ける必要があります。

市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合には、農地法第4条の許可は不要となります。

農地法第5条

農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除きます。)にするため、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権などの使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、原則、当事者が都道府県知事等の許可を受ける必要があります。

市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て、権利を取得する場合には、農地法5条の許可は不要となります。

この続きは、

教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版でご確認ください。

暗記復習まとめ集【FP2級3級】

~教材購入者の皆様へ~

【INPUT】

テキストを覚えるのではなく、暗記復習まとめ集に掲載している論点を覚えてください。

暗記復習まとめ集に掲載している論点の意味合いを知るために、テキスト完成版と暗記復習まとめ集ポイント解説で使ってください。

【OUTPUT】

暗記復習まとめ集を覚え、テキスト完成版と暗記復習まとめ集を使って意味合いを知って頂ければ、押さえるべき重要な過去問及び改正論点を押さえていることになります。

ですので、本来であれば、過去問を含め、問題を解く必要はありません。

しかし、実技試験の一部の問題など、独特な問題に対応するために、一問一答問題などを使って問題を解いてください。

【その他】

  • 併用している方は、市販のテキスト等を中心にするのではなく、暗記復習まとめ集を中心に学習してください。(市販のテキスト等で掲載していない部分も重要です!)
  • 毎日、暗記復習まとめ集を使って復習を継続してください。復習を怠りますと、忘れていきます。
  • 理解の深入りは禁物です。テキスト完成版と暗記復習まとめ集に掲載していない部分は、理解する必要はありません。
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