労働者災害補償保険(労災保険)テキスト

労働者災害補償保険(労災保険)について見ていきます。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

労働者災害補償保険(労災保険)とは

労働者災害補償保険(労災保険)とは、労働者が業務上の事由または通勤途中の事故により、けがをした、病気になった、障害が残った、死亡した場合に、当該労働者やその遺族を保護するため必要な保険給付を行っていくものです。

【補足:ここも覚える】

  • 「労働者の労働関係のもとにあった場合に起きた災害であること(業務遂行性)」と「業務と疾病との間に因果関係があること」の2つの要件に該当する災害のことを業務災害といいます。
  • 通勤災害の「通勤」とは、「自宅→会社」、「会社→自宅」「就業場所→他の就業場所」などを合理的な経路及び方法で移動することです。
  • 移動の経路を逸脱したり、移動を中断した場合、「逸脱・中断の間」、「逸脱・中断後の移動」は、原則、「通勤」に該当しません。ただし、逸脱・中断が日常生活上必要な行為で、やむを得ない事由により行うための最小限度(日用品の購入、診察、選挙権の行使など)のものであるときは、「逸脱・中断の間」を除き、「通勤」に該当することになります。

労災保険の対象者

全ての労働者(パートタイマー、アルバイト、日雇い労働者、派遣などを含みます。)が、労災保険の対象者となります。

【補足:ここも覚える】

  • 代表権や業務執行権を有する役員については、労災保険の対象者となりません。
  • 監査役は、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事しているときには、労災保険の対象者となります。

労災保険の適用事業

労働者(雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者を含みます。)を1人でも雇用したときには、事業主は加入に必要な手続を行うことが、法律で義務づけられています。

労災保険の保険料

労災保険料は、全額を会社(事業主)が負担することになり、労働者が負担しません。

なお、労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、事業の種類によって異なります。

労災保険の給付内容

 給付事由が病気・けがの場合

1.療養(補償)給付

業務災害または通勤災害による傷病により療養するときは、全額、支給されます。

※業務災害の場合は「療養補償給付」、通勤災害の場合は「療養給付」が支給されます。

2.休業(補償)給付

業務災害または通勤災害による傷病の療養のために欠勤し、賃金を受けられないときは、休業4日目から1日につき、休業補償給付として休業給付基礎日額の60%相当額が支給され、さらに休業特別支給金として休業給付基礎日額の20%相当額が支給されます。

※業務災害の場合は「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」が支給されます。

3.傷病(補償)年金

業務災害または通勤災害による傷病が療養の開始後1年6ヵ月を経過した日または同日後において、傷病が治癒しておらず、かつ、傷病による障害の程度が傷病等級に該当するときは、その障害の程度に応じた額が支給されます。

※業務災害の場合は「傷病補償年金」、通勤災害の場合は「傷病年金」が支給されます。

※傷病(補償)年金が支給される場合には、療養(補償)給付は引き続き支給されるが、休業(補償)給付は支給されません

 給付事由が障害の場合

・障害(補償)給付

労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級(1級~14級)に該当する場合は、所定の手続により、当該労働者に障害補償給付が支給されます。

※障害等級1級~7級に該当する場合には年金が支給され、障害等級8級~14級に該当する場合には一時金が支給されます。

※業務災害の場合は「障害補償給付」、通勤災害の場合は「障害給付」が支給されます。

 給付事由が介護の場合

・介護(補償)給付

障害(補償)年金または傷病(補償)年金受給者のうち、一定の障害により、現に介護を受けているときに支給されます。

※業務災害の場合は「介護補償給付」、通勤災害の場合は「介護給付」が支給されます。

 給付事由が死亡の場合

1.遺族(補償)給付

業務災害または通勤災害によって死亡したときに支給されます。

※遺族数などに応じて、遺族(補償)年金が支給されます。なお、年金額は、受給権者本人および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なることになります。

※労働者の死亡の当時その方の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が受給資格者となります。妻以外の遺族については、高齢または年少であることなどが必要です。最先順位者は、「妻または60歳以上か一定の障害のある夫」で、次は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか一定の障害のある子」となります。

※遺族(補償)年金を受給できる遺族がいない場合等には、遺族(補償)一時金が支給されます。

※業務災害の場合は「遺族補償給付」、通勤災害の場合は「遺族給付」が支給されます。

※労働者が業務上の災害によって死亡し、その労働者の収入によって生計を維持していた遺族に遺族補償年金が支給される場合は、遺族特別年金および300万円の遺族特別支給金も支給されます。

2.葬祭料(給付)

業務災害または通勤災害により、死亡した方のために葬祭を行ったときに支給されます。

※業務災害の場合は「葬祭料」、通勤災害の場合は「葬祭給付」が支給されます。

特別加入制度

労災保険は、労働者の業務災害や通勤災害に対する保護を主たる目的とするものです。

労災保険の適用を受けない中小事業主、家族従業者、一人親方、海外派遣者などは、労災保険の対象となりませんが、申請により任意加入することができます。

これを特別加入制度といいます。

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