投資信託テキスト

投資信託について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

このページに記載している2級追加論点は、2級の方だけが勉強してください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

投資信託とは

多くの投資家から集めてきた資金をひとつにまとめ、専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品のことで、その運用成果が、投資額に応じて、投資家に分配されます。

これが、投資信託(ファンド)です。

投資信託の仕組み

投資信託は、設立形態の違いにより「契約型」と「会社型」に分けられます。

契約型投資信託

契約型は、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託に分けられます。委託者指図型投資信託は、次のとおりとなります。

委託者(投資信託委託会社)と受託者(信託銀行など)が信託契約を結び、委託者の指図により受託者が信託財産を運用していきます。

投資信託の流れ

会社型投資信託

投資を目的とする法人(投資法人)を設立することによって組成される投資信託のことです。

会社型投資信託の代表的なものに、REIT(不動産投資信託)があります。

目論見書・運用報告書

投資信託では、ファンド毎に情報開示(ディスクロージャー)を行っています。

ディスクロージャーの資料には、目論見書や運用報告書などがあります。

投資信託委託会社が、目論見書や運用報告書を作成します。

目論見書

目論見書は、投資信託の特色・運用方針・投資リスクなど投資判断に必要な重要事項が記載されている説明書で、販売会社を通じて投資家に交付されます。

目論見書には、購入前または購入時と同時に交付すべき交付目論見書と、投資家から請求があったときに交付すべき請求目論見書の2種類があります。

運用報告書

運用報告書は、原則、投資信託の決算を迎えるごとに作成され、販売会社を通じて投資家に交付されます。

運用報告書には、運用実績や今後の運用方針などが記載されています。

投資信託の売買

1.基準価額

基準価額とは、投資信託の時価のことで、次の算式により求めることができます。

純資産総額÷総口数=基準価額

証券投資信託の基準価額は、新聞や投資信託委託会社、販売会社等のホームページなどにも掲載されており、当初1口=1円で設定される証券投資信託については、原則として1万口当たりの額が表示されます。

2.換金

投資信託を換金するには、解約請求と買取請求があります。

 

2)買取請求

受益者が販売会社に対して、受益権の買取を請求するものです。

買取請求で換金するときの価格を買取価額といい、次の算式により求めることができます。

基準価額-信託財産留保額=買取価額

信託財産留保額がないファンドについては、基準価額が解約価額です。

投資信託にかかるコスト

1.購入時手数料

投資信託を購入する投資家は、販売会社に購入時に手数料を支払わなければなりません。

購入金額の数パーセントをその費用として支払います。

ファンドや販売会社によっては購入時手数料が不要(ノーロード)な場合もあります

 

3.信託財産留保額

投資信託(ファンド)の追加設定や途中解約のときにかかる費用のことです。なお、解約時に負担するケースが一般的です。

ファンドを継続して保有する投資家との不公平をなくすために、設けられています。

トータルリターン通知制度

販売会社は、保有している投資信託(MRF、MMF、公社債投資信託、ETF、REITなどを除きます。)の運用が、どのくらいプラスになっているのか、どのくらいマイナスになっているのか、つまり、総合的な損益状況を投資家に通知しなければなりません。

これがトータルリターン通知制度といいます。

次の算式により、どのくらいプラスになっているのか、どのくらいマイナスになっているのかを求めることができます。

評価金額(基準日時点の時価に基づく。)+累計分配金の額+累計売却金額-累計買付金額=トータルリターン

投資信託の評価

投資信託の評価は、通常、運用実績などの数値的側面から評価する定量評価に、運用方針や投資哲学などの側面から評価する定性評価を加味して行います。

投資対象による分類

公社債投資信託

株式を一切組入れないで、公社債を主な投資対象とします。

代表的なものとして、MRF、MMF、中期国債ファンド、公社債投信(長期公社債投信)があります。

1.MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

  • 高格付けの公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期金融商品を中心に運用します。
  • 購入単位は1円以上1円単位です。
  • 運用実績によって利回りが変動する実績分配型です。
  • 毎日決算をして収益分配金を月末に再投資します。
  • いつでも手数料なしで解約することができます。

2.MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

  • 公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期金融商品を中心に運用します。
  • 購入単位は1円以上1円単位です。
  • 運用実績によって利回りが変動する実績分配型です。
  • 毎日決算をして収益分配金を月末に再投資します。
  • 30日未満に解約するときは、信託財産留保額(1万口当たり10円程度)が差し引かれることになります。

3.中期国債ファンド

  • 中期国債を中心に運用します。
  • 購入単位は1円以上1円単位です。
  • 運用実績によって利回りが変動する実績分配型です。
  • 毎日決算をして収益分配金を月末に再投資します。
  • 30日未満に解約するときは、信託財産留保額(1万口当たり10円程度)が差し引かれることになります。

4.公社債投信(長期公社債投信)

  • 国債など安全性の高い公社債を中心に運用します。
  • 購入単位は、通常、1万円以上1万円単位です。
  • 運用実績によって利回りが変動する実績分配型です。
  • 年1回の決算(収益分配金が年1回)です。
  • いつでも解約できますが、解約手数料が必要です。

株式投資信託

株式を組入れて運用できるものです。

代表的なものとして、インデックスファンド、セレクトファンドがあります。

1.インデックスファンド

日経平均株価指数、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動することを目指した運用がなされるものです。

2.セレクトファンド

1つのファンドが複数のポートフォリオで構成され、投資家自身の判断で選択(セレクト)し、他のポートフォリオにスイッチング(乗り換え)ができるものです。

募集の方法による分類

  • 公募投資信託は、不特定多数(50人以上)の投資家に向けて募集するものです。
  • 私募投資信託は、50人未満の投資家、あるいは特定の機関投資家に向けて募集するものです。

購入時期による分類

  • 単位型投資信託(ユニット型)は、当初募集期間に限ってのみ、購入することができるものです。一定期間解約ができないクローズド期間タイプのものが多いです。
  • 追加型投資信託(オープン型)は、運用開始後でも、いつでも購入することができるものです。

運用スタイルによる分類

パッシブ運用

ベンチマークの動きに連動することを目指した運用がなされるものです。

代表的なものとして、インデックスファンドがあります。

アクティブ運用

ベンチマークを上回る運用成績をあげることを目指した運用がなされるものです。

パッシブ運用に比べて、運用管理費用(信託報酬)などのコストが高くなる傾向があります。

1.トップダウン・アプローチ

経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法です。

2.ボトムアップ・アプローチ

各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法です。

3.バリュー投資

現在の利益水準や資産価値等から株価が割安であると考えられる銘柄に投資する手法です。

4.グロース投資

企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性を重視して選定した銘柄に投資する手法です。

マーケットニュートラル運用

→2級追加論点

買い建てする金額と同額の売り建てを行う運用手法です。

相場が上がったとしても下がったとしても全体の動きによる影響を受けず、利益を発生させようとするものです。

換金の有無による分類

  • オープンエンド型投資信託は、自由に換金することができるものです。
  • クローズドエンド型投資信託は、純資産価格での換金を保証されていないものです。換金については、他の投資家に売却することによってのみ可能です。

その他の投資信託

ETF(上場投資信託)

ETFは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動する運用成果をめざし、証券取引所に上場している投資信託のことで、投資信託委託会社によって運用されています。

  • 信用取引をすることができます
  • 指値注文や成行注文をすることができます
  • 取得時や売却時には、売買委託手数料が発生します。
  • 収益分配金を受け取るためには、ETFの決算日において権利を持つ受益者として名義登録されている必要があります。
  • 証券取引所で時価で売買されます。
  • 株価に連動した運用成果を目指すインデックス型、株価の2倍の値動きとなるレバレッジ型、株価と逆の値動きとなるインバース型があります。

REIT(不動産投資信託)

投資家から集めた資金で、専門家がオフィスやマンションなどの不動産を購入し、その不動産を賃貸し、売却したりします。

賃貸・売却により生じる賃料収入や売却益から一定の費用を控除した収益が投資家に分配されます。

上場されている不動産投資信託のことをJ-REIT(日本版REIT)と呼ばれています。

  • 投資信託と異なり、信用取引がすることができます
  • 投資信託と異なり、指値注文や成行注文がすることができます
  • 証券取引所で時価で売買されます。
  • 1口当たりの金額が小口化されているため、不動産への直接投資よりも少額で投資できます。
  • 主な投資対象は、現物不動産や不動産信託受益権(信託銀行に管理運用を託した不動産から生じる利益を受け取る権利)です。
  • J-REITは、証券取引所に上場しているため、信託財産留保額は、ありません
  • 株式や社債は、投資対象ではありません。

ライフサイクル型ファンド

国内外の株式や債券を組み合わせて運用し、投資家のライフサイクルに合わせて投資対象の資産配分を調整できるファンドのことです。

ライフサイクルファンドには、以下のものがあります。

  • 運用会社が各ファンド毎に満期目標時期を定め、最初は、リスク資産(株式)比率を高めた積極運用をし、満期時期が近づくとリスク資産(株式)比率を下げて、安全資産(債券)や短期金融資産の比率を高めた安定運用に変えていくタイプ。
  • 運用会社がライフサイクルファンドの中にリスクの異なるファンドを複数用意し、投資家は自身の年齢・リスク許容度の変化に応じ、投資ファンドのスイッチング(乗換え)を行うタイプ。

ファンド・オブ・ファンズ

複数の投資信託に投資する投資信託のことです。

ブル型・ベア型ファンド

ブル型ファンドは、基準となる指数が上昇すると利益がでるファンドです。

ベア型ファンドは、基準となる指数が下落すると利益がでるファンドです。

 

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