法人税等テキスト

法人税等について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

法人税等テキストについては、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

法人税

法人税は、法人の各事業年度(例えば、4月1日~3月31日)の所得に対して課税されることになります。

納税義務者

1.内国法人

内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人のことです。)は、法人税を納める義務があります。

公益法人等(学校法人など)又は人格のない社団等(PTAなど)については、収益事業等を行う場合に限り、法人税を納める義務があります。

公共法人(地方公共団体など)は、法人税を納める義務がありません

2.外国法人

外国法人(内国法人以外の法人のことです。)は、国内源泉所得等を有するときに、法人税を納める義務があります。

所得計算

法人税は、会計上の利益(収益-費用)に対して課税されるものではありません。

法人税法上の所得金額(益金-損金)に対して課税されることになります。

会計上の収益と法人税法上の益金は、同じようなものですが、同じではありません。また、会計上の費用と法人税法上の損金も、同じようなものですが、同じではありません。

その結果、会計上の利益と法人税法上の所得金額が同じではありません。

そこで、会計上の利益を法人税法上の所得金額にするために、一定の調整を行っていきます。

これを税務調整といいます。

税務調整

以下の調整をすることにより、会計上の利益を法人税法上の所得金額にすることができます。

会計上の利益+損金不算入額+益金算入額-損金算入額-益金不算入額=所得金額

法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書です。

【1】損金

損金不算入とは、会計上は、費用となりますが、法人税法上は、損金とならないものです。

例えば、収益が100円、費用が80円、益金が100円、損金が60円だとします。つまり、損金不算入額が20円だとします。

この場合、会計上の利益は、100円-80円=20円となります。

そして、所得金額は、会計上の利益を出発点として、以下のように求めます。

20円(会計上の利益)+20円(損金不算入額:80円-60円)=40円が、所得金額となります。

1.交際費等

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものです。ただし、以下のものは、交際費等に該当しません。

  • カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなどの物品を贈与するために通常要する費用
  • 会議における茶菓、弁当代
  • 「一定の飲食代÷その飲食に参加した人数」が5,000円以下である一定の飲食代

交際費等の金額は、会計上、費用となりますが、税法上、原則、損金の額に算入されません。

ただし、以下の区分に応じ、次の金額まで、損金の額に算入されます。

(1)期末資本金等の金額が1億円以下の法人

次のいずれかの金額まで、損金に算入することができます。

  • 交際費等のうち、「飲食等に要する費用×50%」の金額
  • 交際費等の額のうち、「800万円×当事業年度の月数÷12ヵ月」の金額

(2)期末資本金等の金額が1億円超の法人

交際費等のうち、「飲食等に要する費用×50%」の金額まで、損金に算入することができます。

2.租税公課

法人税法においては、法人が納付する租税公課については、損金の額に算入できるものと、損金の額に算入できないものとがあります。

(1)損金に算入できるもの

法人事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、不動産取得税、登録免許税、都市計画税などは、損金に算入できます。

(2)損金に算入できないもの

法人税、法人住民税、過怠税、罰金、科料、過料

【補足:ここも覚える】

  • 損金の額に算入される事業税などの申告納税方式による租税については、原則、納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができます。
  • 損金の額に算入される固定資産税、自動車税、不動産取得税などの賦課課税方式による租税については、原則、賦課決定のあった事業年度の損金の額に算入することができます。

4.役員の給与

【定期同額給与】

その支給時期が1ヵ月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもの。

この給与は、原則、損金の額に算入されます。ただし、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

【事前確定届出給与】

その役員の職務につき 所定の時期に、確定した額の金銭、確定した数の株式、若しくは新株予約権等を交付する旨の定めに基づいて支給される給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないものをいいます。

この給与は、原則、損金の額に算入されます。ただし、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

※届け出た金額と異なる金額を支給した場合、支給した金額全額が、損金の額に算入されません。

【業績連動給与】

利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、その他の一定の指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与等で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいう。

この給与は、原則、損金の額に算入されます。ただし、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

【上記以外の給与】

上記以外の給与は、損金の額に算入されません。

5.役員の退職給与

法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。

6.寄付金

国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金(公益社団法人その他公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄附金で、財務大臣が指定したもの)は、その全額が損金になります。

それ以外の寄附金については、一定の限度額までが、損金の額に算入されます。

【2】受取配当金の益金不算入

株式の配当金を受け取った場合、会計上、収益となりますが、税法上、一定金額が益金の額に算入されません。

【補足:ここも覚える】

持ち株比率が5%以下の場合には、益金不算入額が受取配当金の20%で、持ち株比率が、5%超1/3以下の場合には、益金不算入額が受取配当金の50%で、持ち株比率が1/3超の場合には、益金不算入額が受取配当金の100%です。

法人・役員間の取引

  • 会社が役員に対して、資産を低額で譲渡した場合、時価と売却額との差額が、給与とされます。
  • 会社が役員に対して、資産を贈与した場合、時価が、給与とされます。
  • 会社が役員に、低利で金銭を貸し付けた場合、通常の利息と受け取った利息との差額が、給与とされます。
  • 会社が役員に、低額で建物を貸し付けた場合、通常の賃料と受け取った賃料との差額が、給与とされます。
  • 会社が高額で役員の資産を購入した場合、購入額と時価との差額が、給与とされます。
  • 会社が無償で役員の債務を引き受けた場合、その債務の額が、給与とされます。
  • 会社が所有する資産を時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合は、時価と売却額との差額は、その会社の受贈益とされます。
  • 役員が所有する資産を会社に譲渡し、その譲渡価額が時価の2分の1以上で時価未満であるときは、原則、実際の譲渡価額が譲渡収入となります。なお、その譲渡価額が時価の2分の1未満であるときは、時価が譲渡収入となります。

法人税の申告・納付

【1】確定申告

事業年度終了の日から2ヵ月以内に申告及び納付をしなければなりません。

ただし、会計監査人の監査を受けなければならないことなどにより決算が確定せず、2ヵ月以内に確定申告書を提出することができない状況であると認められる場合、納税地の所轄税務署長は、その法人の申請により、原則、提出期限を1ヵ月間、延長することができます。

内国法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から3月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、その定めの内容を勘案して4月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間、確定申告書の提出期限を延長することができます。

【2】中間申告

事業年度が6ヵ月を超え、かつ前期の法人税の年額が20万円を超える法人は、事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に中間申告をしなければなりません。

【3】青色申告

青色申告の承認を受けようとする法人は、原則、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに、青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出し、承認を受けなければなりません。

新設法人の場合、「設立の日以後3ヵ月を経過した日」と「設立事業年度終了の日」とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出しなければなりません。

<青色申告の特典>

青色申告の特典は次の通りです。

1.欠損金の繰越控除

青色申告を行っている法人が欠損金(損金が益金を上回る場合の、上回る金額=赤字)を有することとなったときは、翌年以降10年間にわたって、各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されます。

2.欠損金の繰戻還付

青色申告を行っている法人が、前期に黒字で法人税を納め、当期に欠損金(赤字)を有することとなったときは、その欠損金額を前期に繰り戻して法人税額の還付を受けることができます。ただし、期末の資本金等の額が1億円以下である中小企業者等でなければ、この規定を適用することができません。

【4】納税地

内国法人の場合、納税地は、本店または主たる事務所の所在地です。

法人事業税・住民税

法人事業税

法人事業税は「所得×税率」で計算します。なお、電気供給業、ガス供給業、生命保険業等を行う法人は、収入金額に対して課税されます。

また、資本金の額が1億円超の法人に対しては外形標準課税が適用され、所得だけでなく、資本金や付加価値に対しても課税されます。

法人住民税

法人住民税には、「道府県民税」と「市町村民税」の2種類があり、それぞれに「法人税割」と「均等割」があります。

1.道府県民税

法人税割:法人税額×税率(標準税率は、1.0%)

均等割:資本金額に応じて課税されます。

2.市町村民税

法人税割:法人税額×税率(標準税率は、6%)

均等割:資本金額と従業員数に応じて課税されます。

法人成りのメリット・デメリット

「個人」→「法人組織」これが、法人成りです。

【法人成りの主なメリット】

  • 所得が多ければ多いほど、超過累進税率である所得税の負担が大きくなります。税率は、最高で45%となっています。これに対し、法人税は、比例税率となっています。
  • 退職金は、損金に算入できます。これに対し、個人事業の場合には、必要経費として認められていません。
  • 個人事業の場合、自分への給与は、必要経費として認められていません。これに対し、法人の場合、給与は、損金に算入できます。

【法人成りの主なデメリット】

  • 個人事業の場合、交際費は全て必要経費とすることができます。これに対し、法人の場合は、一定金額のみしか、損金に算入できません。
  • 法人の場合、赤字のときでも、法人住民税(均等割)が課せられ、しかも、金額が大きくなります。

計算書類等

株式会社では、会社法上、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)等を作成する必要があります。

また、金融商品取引法の適用を受ける上場会社については、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要があります。

  • 貸借対照表は、一定時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示しており、企業の期末における財政状態を明らかにした報告書です。
  • 損益計算書は、企業の一会計期間における経営成績を示す決算書であり、企業の経営成績について収益と費用とを対比して、その差額として利益を示すものです。
  • 株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成されるものです。
  • 個別注記表は、重要な会計方針・貸借対照表・損益計算書に関する注記など各計算書類に記載されていた注記を一覧にしたものです。
  • キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示すものです。

 

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