国民年金について見ていきます。
この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。
【国民年金・厚生年金のイメージ図】
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目的
国民年金制度は、老齢、障害又は死亡により、国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止していき、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としています。
被保険者
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入していきます。
国民年金の被保険者には、「第1号被保険者」、「第2号被保険者」、「第3号被保険者」の3種類があります。
- 第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者、学生、フリーター、無職の人などのことです。
加入するためには、市区町村に届出をする必要があります。 - 第2号被保険者とは、会社員や公務員などの厚生年金に加入している人のことです。なお、65歳以上で老齢年金を受けている人は、第2号被保険者に該当しません。
第1号被保険者と異なり、本人が届出をするのではなく、事業主が届出をしていきます。 - 第3号被保険者とは、第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人のことです。
ただし、年間収入が原則130万円以上の人は第3号被保険者に該当せず、第1号被保険者となります。
被保険者と同居している場合には、年収については、被保険者の年収の2分の1未満である必要があります。
被保険者配偶者（第2号被保険者）の勤め先を経由して届出をしていきます。
被保険者期間の計算
- 被保険者期間を計算するときには、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入することになります。
- 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときには、原則として、その月を1ヵ月として被保険者期間に算入していきます。
任意加入被保険者
国民年金加入者は、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないときや、40年の納付済期間がないことにより老齢基礎年金を満額受給できないときなどに国民年金に任意加入することができます。ただし、厚生年金に加入している人は、任意加入することはできません。
なお、老齢年金の繰上げ請求後に任意加入することができません。
【任意加入することができる人】
【任意加入被保険者の特例】 老齢年金の受給資格期間を満たしていない日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の人（昭和40年4月1日以前に生まれた人に限ります。）は、任意加入することができます。 |
保険料の納付等
第1号被保険者と第2号被保険者とで、保険料の金額は、異なります。
第3号被保険者は、保険料を負担する必要はなく、配偶者が保険料を負担することになります。
1．第1号被保険者
月額16,410円（2019年４月１日～。）
被保険者本人だけでなく、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務があります。
保険料については、納付書で納付したりなど、自分で納めることになります。なお、一定保険料をまとめて前払いすること（前納といいます。）も可能です。前納の場合には、保険料が割引きされることになります。口座振替により保険料を前納する場合、最大で２年の保険料を前納することができます。
保険料の納付期限は、「納付対象月の翌月末日」となっています。
納付期限までに納付することを忘れていたときでも、通常、2年前まで遡って納付することができます。
2．第2号被保険者
国民年金保険料は、厚生年金保険料に含まれることになりますので、給与などから天引きされ、自分で納める必要はありません。なお、保険料は、労使折半となっています
保険料の免除と猶予
所得が少ないなどを理由に保険料を納めることが経済的に困難な第1号被保険者に限り、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
具体的には、以下のものがあります。
- 法定免除
- 申請免除
- 学生納付特例
- 若年者納付猶予
法定免除
障害年金、生活保護の生活扶助を受けている方は、届出をすることにより保険料の全額の納付義務が免除されます。10年間は、追納（後で納付することです。）することができます。
※障害基礎年金または障害厚生年金の1級または2級の受給者になったときは、保険料の全額の納付義務が免除されることになります。
- 免除された期間については、年金の受給資格期間に算入されることになります。
- 免除された期間については、一部、老齢基礎年金の年金額に反映されることになります。
【参考】
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申請免除
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など保険料を納めることが経済的に困難な人は、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部の納付義務が免除されることになります。
なお、10年間は、追納することができます。
申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、それぞれに適用の対象となる所得の基準が設けられています。
- 免除された期間は、年金の受給資格期間に算入されることになります。
- 免除された期間は、一部、老齢基礎年金の年金額に反映されることになります。
学生納付特例制度
大学や専修学校等の学生で、本人の前年所得が一定以下の人は、申請することにより、在学期間中、保険料の納付が猶予されます。
なお、10年間は、追納することができます。
- 猶予期間は、年金の受給資格期間に算入されることになります。
- 追納しない限り、老齢基礎年金の年金額に反映されません。
若年者納付猶予制度
国民年金の第１号被保険者である50歳未満の者（学生を除く）は、保険料の納付が困難な場合、本人と配偶者の前年（1月から6月までに申請の場合は前々年）の所得金額が一定金額以下であれば、申請することにより、保険料の納付が猶予されます。
なお、10年間は、追納することができます。