老齢基礎年金について見ていきます。
この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。
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受給資格期間
「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間（カラ期間とも言われています。）」が、原則、10年間以上でなければ、老齢基礎年金を受給することはできません。
- 保険料納付済期間
保険料納付済期間とは、被保険者の種別に応じて、次の3つの期間のことをいいます。
第１号被保険者期間で保険料を納付した期間。
第２号被保険者期間のうち、20歳以上60歳未満の期間。
国民年金の未加入期間や国民年金保険料の未納期間については、保険料納付済月数には、含まれません。
第3号被保険者期間。 - 保険料免除期間
保険料免除期間とは、法定免除・申請免除により保険料の免除を受けた期間のことをいいます。
免除されていた部分の保険料を追納したときには、保険料納付済期間となります。 - 合算対象期間（カラ期間）
合算対象期間（カラ期間）とは、年金額には反映されないが、受給資格期間に算入される期間のことをいいます。
第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満または60歳以上の期間、昭和61年3月以前に国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間、平成3年3月以前に学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間が合算対象期間（カラ期間）に該当することになります。
年金額
20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納めた場合、65歳から満額（令和１年度においては、780,100円となります。）の老齢基礎年金を受給することができます。
ただし、保険料を納めなかったり、保険料の免除を受けた期間があるときには、満額を受給することができず、次の算式により求めた金額を受給することができます。
780,100円×（保険料納付済月数＋免除月数×一定割合※）÷480ヵ月（40年×12ヵ月）
※一定割合は、免除の種類に応じて、次のとおりになります。
- 全額免除の場合→2分の1（平成21年3月以前の期間については、3分の1）
- 4分の3免除の場合→8分の5（平成21年3月以前の期間については、2分の1）
- 半額免除の場合→4分の3（平成21年3月以前の期間については、3分の2）
- 4分の1免除の場合→8分の7（平成21年3月以前の期間については、6分の5）
付加年金
第1号被保険者ならびに任意加入被保険者（65歳未満の者に限ります。）は、国民年金の保険料に一定の保険料（付加保険料といいます。）を上乗せして納めることができ、その結果、受給する年金額を増やすことができます。
ただし、法定免除・申請免除などにより保険料を納付することを免除されている人や国民年金基金に加入している人などは、付加保険料を納めることはできません。
- 付加保険料の月額
付加保険料の月額は、400円となります。 - 付加年金額
付加年金額は、次の算式で求めることができます。
200円×付加保険料納付月数
振替加算
例えば、夫が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者である妻が65歳に達すると、夫に支給されていた加給年金額が打ち切られることになります。
打ち切られる代わりに、打ち切られた分、妻が受給する老齢基礎年金の額に一定額が加算されることになります。
これを振替加算といいます。
老齢基礎年金の受給権者に振替加算の支給事由が生じた場合は、その事由が生じた月の翌月の老齢基礎年金から振替加算の加算が行われます。
老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者（配偶者）の生年月日に応じて定められた金額となります。
繰上げ受給
老齢基礎年金は、原則、65歳から受給することができますが、希望すれば60歳から64歳の間でも繰上げて受給することができます。
ただし、60歳から64歳の間に受給すると、受給できる年金額は、減額されることになります。
減額率は、次の算式により求めることができます。
昭和16年4月2日以降に生まれた方の場合の減額率＝0.5%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
【補足：ここも覚える】
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繰下げ受給
老齢基礎年金を65歳から受給することができる人は、66歳以後に繰り下げて受給することができます。
繰上げ受給と異なり、受給できる年金額は、増額されます。なお、増額された年金額が生涯支給されます。
増額率は、次の算式により求めることができます。
昭和16年4月2日以後に生まれた方の場合の増額率＝ 0.7％×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数（上限は、60月となります。）