相続税計算テキスト

相続税計算について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

~注意~

無料版のテキストは、一部の論点及び解説を省略しています。

ですので、教材購入者の皆さんは、必ず、教材購入者専用ページ内にありますテキスト完成版をご利用ください。

相続税の課税主体と納税義務者

相続税の課税主体は、国です。

相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した者に対して、相続税が課されることになります。

※財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

課税遺産総額

課税遺産総額=課税価格の合計額-基礎控除額

各人の課税価格=純資産価額+相続開始3年以内の贈与財産の価額(一定の贈与を除きます。)

純資産価額=相続や遺贈に取得した財産の価額+みなし相続等により取得した財産の価額-非課税財産の価額+相続時精算課税の適用を受ける贈与により取得した財産の価額-債務・葬式費用の額

※純資産価額がマイナスの場合、「0」となります。

みなし相続財産

民法上、相続又は遺贈により取得した財産ではないが、税法上、その財産を相続又は遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税対象としていきます。

以下のものなどが、みなし相続財産に該当します。

1.死亡保険金

被相続人の死亡により取得した生命保険金等で、被相続人が保険料を負担していたものは、相続税の課税対象となります。

2.死亡退職金

被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金等を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続税の課税対象となります。

3.生命保険契約に関する権利

相続開始の時において、まだ保険事故等が発生していない一定の生命保険契約で被相続人が保険料を負担し、かつ、被相続人以外の者が当該生命保険契約の契約者であるものは、被相続人が負担した保険料に対応する部分について、相続税の課税対象となります。

相続開始3年以内の贈与財産

相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、相続税の課税価格に、贈与を受けた財産の価額(=贈与時の価額)を加算します。

なお、贈与税の配偶者控除額に相当する金額は、加算されません

相続時精算課税の適用を受ける贈与により取得した財産

相続時精算課税の適用を受ける贈与により取得した財産があるときは、贈与を受けた財産の価額(贈与時の価額)を加算します。

相続税の非課税財産

次のものには、相続税が課されません。

  1. 墓地、墓石、仏壇、仏具など。ただし、投資の対象となるものや商品として所有しているものについては相続税が課されることになります。
  2. 死亡保険金のうち次の金額については、相続税が課されません。なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。
    500万円×法定相続人の数(税法上の数)=非課税限度額
    非課税限度額×(その相続人が取得した死亡保険金の額÷全ての相続人が取得した死亡保険金の合計額)=その相続人の非課税金額
  3. 死亡退職金のうち次の金額については、相続税が課されません。なお、相続人以外の人が取得した死亡退職金には非課税の適用はありません。
    500万円×法定相続人の数(税法上の数)=非課税限度額
    非課税限度額×(その相続人が取得した死亡退職金の額÷全ての相続人が取得した死亡退職金の合計額)=その相続人の非課税金額
  4. 相続や遺贈により取得した財産で、相続税の申告期限までに国、地方公共団体、特定法人に寄附したもの。

【補足:ここも覚える】

民法と税法(相続税の計算上)とでは、「法定相続人の数」の数え方について、異なります。

1.相続を放棄した者

相続人のうちに相続を放棄した者がいる場合、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数となります。つまり、相続を放棄した者は、法定相続人の数に含めます。

2.養子

養子については、「実子がある場合」と「実子がない場合」とで、法定相続人の数に含める人数が異なります。

(1)実子がある場合

相続税の計算上、養子のうち1人だけを法定相続人の数に含めます。

(2)実子がない場合

相続税の計算上、養子のうち2人だけを法定相続人の数に含めます。

※以下の者は、養子でも実子とみなされます。

特別養子縁組による養子となった者

・被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となった者

代襲相続人で被相続人の養子となった者

葬式費用

一定の相続人および包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産を取得した者も含みます。)が支払った葬式費用は、相続財産から控除することができます。

控除することができる費用は、埋葬、火葬、納骨費用、お通夜、告別式等に要する費用などです。

控除することができない費用は、「香典返しのためにかかった費用」、「初七日や法事などに要する費用」、「墓地、墓石、仏壇費用」などです。

債務控除

一定の相続人および包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産を取得した者も含みます。)が負担した債務は、相続財産から控除することができます。

債務控除の対象となる主な債務は、「金融機関等からの借入金」、「未払医療費」、「公共料金等の未払金」、「死亡後に支払う所得税、住民税、固定資産税などの公租公課」、「預かっている敷金」などです。

債務控除の対象とならない主な債務は、「墓地などの非課税財産にかかる未払金」、「保証債務」、「遺言執行報酬」、「相続財産の名義変更費用」などです。

基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数(税法上の数)=基礎控除額

相続税の総額等

相続税の総額の計算

課税価格の合計額から基礎控除額を差し引くことにより課税遺産総額を求めることができます。

課税遺産総額を求めた後は、課税遺産総額を各法定相続人が民法に規定されている法定相続分に従って取得したものとし、各法定相続人ごとの取得額を計算します。

【具体例】

例えば、課税遺産総額が2億4千万円であり、相続人が、配偶者A、子供B、子供Cだとします。各法定相続人ごとの取得額は、以下のとおりです。

配偶者A:2億4千万円×1/2=1億2千万円

子供B:2億4千万円×1/4=6千万円

子供C:2億4千万円×1/4=6千万円

上記まで求めた後は、相続税の速算表を使って、各法定相続人ごとの相続税額を計算します。そして、その合計額が相続税総額となります。

【相続税の速算表】

相続税速算表

【具体例】

配偶者Aの法定相続分に応ずる取得金額は、1億2千万円、子供Bの取得額は、6千万円、子供Cの取得額は、6千万円だとします。上記の速算表を使って相続税総額を求めます。

配偶者A:1億2千万円×40%-1,700万円=3,100万円

子供B:6千万円×30%-700万円=1,100万円

子供C:6千万円×30%-700万円=1,100万円

相続税総額:3,100万円+1,100万円+1,100万円=5,300万円

各人ごとの相続税額の計算

相続税の総額を、財産を取得した人の課税価格に応じて割り振り、各人の相続税額を計算します。

相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額=各相続人等の税額

相続税の2割加算

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した人が、「配偶者」、「被相続人の一親等の血族(子・父母)」、「代襲相続人となった孫」以外の人である場合、その人の相続税額に、その相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

相続税の税額控除

配偶者の税額軽減

相続税額のうち、配偶者が相続した部分については法定相続分まで、あるいはそれを超えている場合には1億6千万円までは控除されます。

控除額は、以下の算式により求めることができます。

相続税の総額×次の(1)(2)のうち、いずれか大きいほうの額÷各人の課税価格の合計額

(1)各人の課税価格の合計額×配偶者の法定相続分

(2)1億6千万円

【補足:ここも覚える】

  • 配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出しなければなりません
  • 相続税の申告期限までに分割されていない財産については、原則として、配偶者の税額軽減の対象となりません。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、この特例の適用を受けることができます。

贈与税額控除

贈与税と相続税の二重課税を排除するために設けられています。

1.暦年課税の場合

相続開始3年以内の贈与財産の価額に対応する贈与税額が控除されます。

2.相続時精算課税の場合

 

未成年者控除

相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある20歳未満の法定相続人(相続を放棄した者も含みます。)が、未成年者控除の適用を受けることができます。

※日本国内に住所を有していなくても、「以前に日本国内に住所を有していた。」、「被相続人が日本国内に住所を有している。」等の要件を満たせば、未成年者控除の適用を受けることができます。

未成年者控除額は、以下の算式により求めることができます。

10万円×(20歳-相続開始時の年齢※)=未成年者控除額

※1年未満は、切り捨てます。例えば15歳9ヵ月の場合には、15歳となります。

※未成年者本人の相続税額から未成年者控除額を控除しても控除しきれない金額がある場合、控除しきれない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から控除します。

障害者控除

相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある障害者である法定相続人(相続を放棄した者も含みます。)が、障害者控除の適用を受けることができます。

障害者控除額は、以下の算式により求めることができます。

10万円(特別障害者の場合には20万円)×(85歳-相続開始時の年齢※)=障害者控除額

※1年未満は、未成年者控除と同様、切り捨てます

相次相続控除

10年以内に2回以上の相続があり、共に相続税が課税された場合、一定の金額を控除することができます。

外国税額控除

相続又は遺贈により国外財産を取得した場合、その国外財産の所在地国において相続税に相当する税が課税されている場合、一定金額を控除することができます。

相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告書を被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

  • 課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、相続税の申告をする必要があります。
  • 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の規定を適用する場合には、相続税の申告をする必要があります。

相続税の納付

原則、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、金銭で一括納付しなければなりません。

延納

一括納付が原則ですが、下記の要件に該当すれば、相続税を元金均等年払いで、分割して納付することができます

これを延納といいます。

延納できる期間は原則として5年以内で、最長20年です。延納の担保は、相続財産に限らず、相続人の固有の財産や共同相続人又は第三者が所有している財産でも提供することができます。

  • 相続税額が10万円を超えていること
  • 金銭で一括納付することが困難であること。
  • 原則、担保を提供する必要があります。ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下であるときは、担保は不要となります。
  • 申告期限までに延納申請書を提出して、税務署長の許可を得ていること。

物納

金銭で納付することが原則ですが、下記の要件等に該当するときには、相続財産を現物で納付することができます。これを物納といいます。

  • 延納によっても納付することが困難であること。
  • 申告期限までに物納申請書等を提出していること。
  • 相続財産が物納適格財産であること。

物納できる財産は相続財産で日本国内にある必要があり、以下のように順位が決まっています。

【平成29年4月1日から】

第1順位:国債、地方債、不動産、船舶、上場されている株式、社債、証券投資信託および貸付信託の受益証券

第2順位:上場されていない株式、社債、証券投資信託および貸付信託の受益証券

第3順位:動産

以下のような財産(管理処分不適格財産といいます。)は、物納することができません。物納申請した財産が管理処分不適格と判断された場合、物納申請が却下されますが、1回に限り、他の財産による物納の再申請を行うことができます。この場合、物納申請を却下した旨の通知を受けた日の翌日から起算して20日以内に再申請します。

  • 抵当権や質権などの目的となっている財産。
  • 所有権の帰属等について係争中の財産。
  • 共有財産。

【補足:ここも覚える】

  • 物納財産を国が収納するときの価額は、原則として、相続税評価額(相続税の課税価格の計算の基礎となったその財産の価額。)となります。小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納するときの収納価額は、特例の適用を受けた後の価額となります。
  • 物納の許可をした不動産のうちに賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となっている不動産がある場合において、当該物納の許可を受けた者が、その後、物納に係る税額を金銭により一時に納付又は延納により納付することができることとなったときは、その物納の許可を受けた後、1年以内に申請することにより、税務署長の承認を得ることにより、その物納を撤回することができます。

延納から物納への変更

延納の許可を受けた相続税額について、延納による納付が困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、延納から物納への変更を行うことができます。

 

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