住宅資金設計について見ていきます。
住宅資金設計は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。
自己資金の準備方法
マイホームを購入する際には、住宅ローンを組むことが多いですが、住宅ローンを組む場合には、物件価格の20%~30%位(頭金20%位+税金などの諸費用10%位)の自己資金を準備する方がよいと言われています。
自己資金を準備する方法として、財形住宅貯蓄などがあります。
財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄は、住宅取得等を目的とした貯蓄のことで、契約申込時点に55歳未満の勤労者に限り利用することができます。
積立期間は、原則5年以上と定める必要があり、1人1契約に限ります。
床面積が50平方メートル以上の住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しはできません。
※目的以外での引き出しの場合には、5年間さかのぼって年20.315%(復興特別所得税を含む)の源泉分離課税となります。
なお、財形年金貯蓄と合算して、元利合計550万円まで非課税で貯蓄できます。
住宅ローンの種類及びそれぞれの内容
住宅ローンは、公的融資と民間融資に分けられます。
公的融資は、財形住宅融資などがあり、民間融資は、銀行ローンを主体としています。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関との連携で行われる融資です。
財形住宅融資
財形住宅融資は、財形貯蓄を行っている者を対象とした公的ローンです。
【融資対象者】
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【金利】 5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利 |
【融資額】 財形貯蓄合計残高の10倍(最高4,000万円)以内で、建設費、購入価額または改良(リフォーム)費用の90%以内 |
【その他】
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フラット35
フラット35は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金のための住宅ローンです。
※リフォームのための資金には、利用することができません。
【融資対象者】
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【融資対象となる住宅】
※新築・購入される住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることについて検査を受けて、適合証明書を取得する必要があります。 |
【金利】
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【融資額/返済方法】 融資額: 返済方法:
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【返済期間】 15年(申込者または連帯債務者が60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の(1)または(2)のいずれか短い年数まで |
【その他】
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この続きは、
合格セット購入者専用ページにありますテキスト完成版でご確認ください。