消費税テキスト

消費税について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

消費税テキストについては、2級を目指す方だけが学習してください。ですので、3級を目指す方は、学習する必要はありません。

課税対象

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等には、消費税が課されることになります。なお、外国貨物の輸入に対しても、消費税が課されることになります。

これらに該当しない取引については、消費税がかかりません。この取引を、通常、不課税取引といいます。

非課税

国内において行われる資産の譲渡等のうち、以下のものには、消費税が課されません。

• 土地（借地権等土地の上に存する権利を含みます。）の譲渡及び貸付け。ただし、1ヵ月未満の土地の貸付け等には、消費税が課されることになります。
• 国債・株式等の譲渡
• 預貯金や貸付金の利子
• 保険料を対価とする役務の提供
• 郵便切手・印紙・商品券・プリペイドカード等の譲渡
• 行政手数料
• 身体障害者用物品の譲渡や貸付け
• 居住用住宅の貸付け。ただし、1ヵ月未満の住宅の貸付け等には、消費税が課されることになります。

納税義務者

１．原則

事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務があります。

課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち上記の非課税とされるもの以外のものをいいます。

２．例外

基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、消費税の納税義務が免除されます。この事業者のことを免税事業者といいます。

基準期間とは、個人事業者の場合には、前々年をいい、法人の場合には、原則、前々事業年度をいいます。

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