10種類の所得（所得税）テキスト

10種類の所得（所得税）について見ていきます。

この分野は、本試験で出題される可能性が高いので、じっくりとこのテキストをマスターしてください。

利子所得

預貯金や公社債（国債・地方債・社債など）の利子、合同運用信託・公社債投資信託・金銭信託・貸付信託の収益分配金は、利子所得に該当します。

なお、友人への貸付金の利子は、利子所得に該当せず、雑所得に該当します。

１．計算方法

利子や収益分配等の収入金額（源泉徴収税額を差し引く前）＝利子所得

２．課税方法

利子所得は、原則、その支払を受ける際、利子所得の金額に20.315％の税率を乗じて算出した金額が源泉徴収され、課税関係が終了します。つまり、源泉分離課税です。

配当所得

株式配当金や不動産投資信託、株式投資信託、上場投資信託の収益分配金などが配当所得に該当します。

１．計算方法

収入金額（源泉徴収税額を差し引く前）－株式などを取得するための借入金の利子＝配当所得

２．課税方法

配当所得は、原則として総合課税の対象ですが、確定申告不要や申告分離課税を選択することができるものもあります。

一定の上場株式等の配当金は、20.315％が源泉徴収されます。
その後、上場株式等の配当所得について確定申告をする場合には、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択します。
※総合課税を選択した場合は、配当控除の適用対象となります。
※申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用は不可となりますが、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用対象となります。

確定申告をしない場合には、源泉徴収され、課税関係が終了します。（＝申告不要）

ただし、大口株主（内国法人の発行済株式数の３％以上を保有している個人株主）が、その株式から配当を受けるものについては、総合課税の対象となり、申告分離課税や申告不要は選択できません。

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